中国経済 2011年以降どうなるのだろうか

中国経済を絶賛していたマスコミ。
今もデタラメを報道する連中がいる、
中国経済の真実を追求せずまともに報道しない。
連中を信じて中国へ進出したほとんどの中小日系企業が
搾取され倒産しても気にしないし、それを報道しない。

「日中記者交換協定」とそれに関わる中国政府の指示を
未だに遵守しているってことだな。

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＊名目国内総生産(GDP)の額の拡大より
マネーサプライ(貨幣の額)の拡大の規模が圧倒的に巨額：

<中国政府の統計>
　GDP
　　1978年：3645億円
　　2009年末：33兆5400億元(1978年の92倍)
　マネーサプライ(M2)
　　1978年：859億4500万元
　　2009年：60兆6000億元 (1978年の705倍!!!)

<中国人民銀行の統計(20010年11月2日)>
　GDP
　　2010年1～9月：26兆8600億元(約323兆円)(GDP2.6倍がマネーサプライ)
　マネーサプライ
　　2010年9月末：69兆6400億元(約837兆円)(1978年の810倍!!!)
　(通常マネーサプライはGDPの1.5～1.6倍、バブル経済ピーク時の日本でも 1.2倍。)

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＊輸出企業経由による中国通貨元流通量の増大：

　中国国内企業が輸出して売って得た代金で外貨(ドル)を
　中国政府(中国銀行)は全て買い取りドルでアメリカ国債を買い、
　国内企業へは新規に中国自国通貨(元)を発行して支払をしている。
　膨大な元が国内に流通していく。

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＊中国では供給能力が需要を 2006年から大幅に上回っている：

<中国人民銀行天津分行研究処研究員グループのレポート(2006年4月)>
　鋼材(2006年初頭)
　　年間生産能力：4億7000万トン
　　年間余剰量　：1億トン(21.2%)
　セメント(2006年初頭)
　　年間生産能力：13億5000万トン
　　年間余剰量　：3億トン(22.2%)
　自動車(2005年末)
　　年間生産能力：800万台
　　年間過剰台数：230万台(28.7%)

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＊米国リーマンショック発の中国経済危機：

　不動産：
　　2007年10月 深圳市 新規マンション販売件数 前月比50%減
　　2008年 9月 深圳市 不動産価格約30%減
　　2008年2月 広州市 不動産価格 2007年12月比 29%減
　　2008年7月 上海市 不動産価格 前月比 24%急落
　　……

　輸出産業：
　　2009年成長率 マイナス16%以下 (これまでは毎年25%以上の増)
　　輸出関連産業を中心に全国中小企業の約4割が倒産

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＊金融史上前代未聞最大最悪の放漫融資による経済成長：

　2008年夏の経済危機への対策…

<「21世紀経済報道」(2008年11月21日)>
　国務院の計画、4兆元(約57兆円)景気刺激策発表から 1週間で
　中国内の投資計画総費用は 10兆元(約142兆円)を超え、
　投資先は鉄道、道路、発電所建設など固定資産投資。

<中国人民銀行(中央銀行)(2008年4月)発表>
　上記に「銀行の融資制限撤廃」の景気対策が加わり過激な融資が拡大し
　2009年3月の銀行融資は 1.89兆元(約28兆円)、前年同期の約6.7倍。

　2009年1-3月の銀行融資は 4.58兆元(約65兆円)、
　固定資産投資は前年同期比28.8%増、
　新規着工建設プロジェクト投資総額は前年同期比 87%増。

　2009年新規融資総額 9.6兆元(約115兆円)、前年比96%増。
　2009年新規融資総額は GDP 33.5兆元(約403兆円)比で約28%で
　世界金融史上初の異常事態。
　2010年新規融資総額(新規に発行された貨幣(元))は微減で 7.9兆元(約95兆円)。
　(日本の2009年 新規融資はGDP 474兆円比は約6.4%で30兆円強)

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＊過激な不動産投資：

<「経済参考報」(2007年9月14日)>
　中国各商業銀行の不動産融資は、
　1998年 0.04兆元(約0.4815兆円)
　2007年 4.30兆元(約61兆円)で 100倍以上。

　製造業者は融資された金を不動産投資に使う。
　「中国の松下」ハイアール公司も不動産開発業を実施。

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＊不動産開発の高騰：

　工事開始までに必要な手続き：
　　-政府関連部門からの「5つの許可書」と「20個の捺印」
　　-関連する政府部門への賄賂
　　(国土局、建設局、交通局、環境保護局、衛生局、消防局、公安局など)

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＊放漫融資による2009年 不動産価格上昇：

　推定で放漫融資の約3割が不動産投資。
　2009年 中国全土不動産平均価格 25.1%増。
　2009年 大都市不動産価格 60%増 (北京・上海・広州・深圳など10大都市)
　2010年 大都市不動産価格 20%増

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＊不動産バブル崩壊の予兆：

　2011年 食料品などの価格上昇(インフレ)により政府は金融引き締め実施。
　2011年2月 住宅販売件数前月比、北京69.4%減、上海 81%減、深圳 60%減。
　2011年3月 新築住宅平均販売価格前月比、北京 26.7%減(前年同月比10.9%)
　2011年6月 北京市内売れ残り不動産の時価、約1兆元(約12兆円)

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＊中国内需を支える中産階級は極小：

< UBS(スイスの金融グループ)の試算>
　中産階級：2500万人程度(総人口の2%)

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＊中国人民たち：

　「菜奴(チアイルーロ)」：
　　価格高騰(インフレ)関連…野菜価格高騰でより安い野菜を探し狂奔する人。

　「蟻族」：
　　失業関連…暖房もトイレもない狭い一室(地下)で自炊しながら
　　かろうじて生活している都会の大卒失業者たち(北京には約10万人以上)。
　　2007年 就職できない大卒者は 610万人中 約195万人(32%)…ただし政府発表。
　　同様だった過去5-6年の累計失業大卒者は 1000万人を超える。

　「蝸族(ウオージュ)」=「房奴(住宅の奴隷)」：
　　借金で購入した家のローン返済(収入の1/3など)の重圧に
　　押しつぶされる大卒サラリーマン(夫婦)。

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＊中国での医療費は高騰(アメリカも高額…TPP参加で日本もアメリカ化)：

　1回の診察ごとに支払う1人当たりの平均医療費：500元(約6000円)前後
　1人当たりの可処分所得(上海)：2400元(約2万8000円)程度
　(1回の診察で月給の 1/4が飛ぶ)

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＊海外逃亡するエリートと富裕層：

<2011年10月月刊誌「英才」北京師範大学金融研究センター鐘偉教授>
　過去10年間の海外への移民は年平均 45万人、
　海外へ持っていった資産は 約 2500億ドル(約20兆円)。

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＊戦争準備をする政府：

　-毎年軍事費を前年比10%増
　-中国軍将兵給与、新兵の月給増で 約1000元(大卒初任給1000元以下)
　-軍事パレード、「実力をもってわが国の平和を守ろう」とアナウンス
　-国防教育法成立(2001年)、全国の小中学校、高校、大学にて軍事訓練を含む。
　-国防動員法成立(2010年)、政府発動の戦争に海外在住を含めて
　全国民がほぼ無条件に動員される、戦時体制下になる。

　「一人っ子政策」で女児中絶により
　中国には3400万人の男が過剰で彼らは結婚できない。
　ウイグルやチベットへ男を輸出している。
　日本では民主党が中国に同調し人口減少を理由に移民を手招きしている。
　あるいは中国政府は戦争に使うのか?

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中国経済はカオスへ進んでいる、
欧州では緊縮財政でユーロ経済が崩壊しつつある、
米国経済は財政赤字でデフレへ突入し失速している。

そして日本はデフレ経済に疲弊し震災による東北の復興も遠い。
にもかかわらず民主党政権は事業仕訳で公共投資削減でデフレを拡大させ、
増税で経済を停滞させ、TPPで米国ハゲタカ企業に国を売ろうとしている。
日本をメチャメチャにしようとしている政治家は
デタラメを言うマスコミやジャーナリストなどを含めて
業界から失せてくれ。

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参考：
「【中国版】サブプライム・ローンの恐怖」石平(著) 幻冬舎新書


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