中国経済と中国共産党

中国共産党は一党独裁体制を維持するためなら何でもする。

共産党一党独裁体制に危機が迫った時…
中国共産党は平和的な民主化デモ活動をしていた人民に対して
銃を乱射させ戦車でひき殺してミンチにさせることをためらわない(天安門事件)。

そして今また一党独裁体制に危機が忍びよっているかもしれない。
音もなく静かに、しかし怒涛の勢いで。

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失業者数増大：
経済成長率10%を超えても大卒で就職できない連中が
毎年 100万人を超え、毎年 1,200万人の新規失業者が発生する。
失業者は総勢 2億人にも及ぶ。
-10%以上の経済成長下でこれだ。

中小企業壊滅：
2008年秋のﾘｰﾏﾝｼｮｯｸの金融危機で輸出の伸びは減少に転じ
企業数の9割を占め、雇用の8割を占め、売上はGDPの6割を占める
中小企業の 4割は倒産し、残り4割は倒産の危機にある。
-企業活動は壊滅状態だ。

景気対策と新規融資：
そこで2009年 57兆円の景気対策、
さらに130兆円の融資制限緩和をするも中小企業へはほとんど融資されない。
融資は株式市場や為替市場、それに不動産業界に流れる。
すると2008年に凹み始めた不動産ﾊﾞﾌﾞﾙが復活し、
住宅価格は2009年までのたった6年で 7.5倍になり
都会での住宅平均価格は一般家庭の可処分所得の15倍(先進国6倍)になる。
-尋常じゃない巨大かつ強大な狂乱ﾊﾞﾌﾞﾙが今も膨れている。

格差巨大化：
こうして 1%の金持ちが 中国の富の40%を独占することになる。
都市部の 20%の金持ちが 資産の 66%を独占している。
中国共産党や政府、国有企業などで働く特権層への富の偏在。
一方、人民の平均貯蓄金額は 15,700元/一人しかない。
上海での可処分所得は平均 1,600元/月(2007年)。
病気で通院になると一回で 500元の平均医療費がかかる。
大学費用だけで 6-7万元にもなる。

暴動の多発：
こうして不満が鬱積した中国内では暴動が多発。
1990年の暴動1万件が 2003年には9万件に増加。
2004年には中共は発表を停止してしまった。
暴動は些細なことから死傷者が発生するほどの規模になり
人民の標的は警察へ、矛先は常に政府当局へ向かっている。

中共の一党独裁維持政策：
したがって中国共産党は人民の不満の矛先を日本へ向かわせるために
歴史を捏造し、日本は中国人を大量虐殺し非道の限りを尽くしたとｳｿをつく。
そんな日本を排除し人民を救ったのが共産党だとｳｿをつく。
尖閣諸島は中国領で日本は侵略しようとしているとｳｿをつく。

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中国共産党は一党独裁体制を維持するためなら何でもする。

音もなく静かに、しかし怒涛の勢いの危機に対処するために
軍事費を増大させ戦争準備をしている。

そして音もなく静かに、しかし怒涛の勢いで
日本を中国人民への生け贄(にえ)にしようとしている。

中共は大金を使い、工作員を使い、人民を使い、
日本と日本人を騙し利用し弱体化させ、搾取し侵略しすることもためらわない。

中国は日本の三大メガバンク(銀行)の株を買い続け、
マスコミの株を、日本の企業上位4,000社の株も買い続けている。
日本の水源地や東京都一等地の購入も続けている。

騙された自虐史観と中国妄想にとりつかれた日系企業は
年間 3兆5千億円の投資を中国にし技術移転とノウハウを流出させる。
国を売る間抜けな日本民主党政権は日本国民の税金をODAとして中国に
年間13～14億円(無償)と技術移転、総額30億円相当をタダでくれてやっている。

中国は政治家や企業幹部が通うような銀座の高級飲食店へ
普通に日本語が喋れる中国人民美女スパイを大量に潜入させている。
機密情報は漏洩し政治家は買収される。
民主党の1千万人移民法案を可決させる支援をし、
一人っ子政策で過剰になった 3,402万人の男の輸出先の一つを目指している。
なお、これまでに中国人民12万人を日本に帰化させている。

そして中国共産党政府は「国防動員法」を成立させた。
これで有事の際は日本国内の中国人民が日本人に対して暴動する根拠ができた。

彼らは戦争の準備を着々と進めている。

民主党は国を売る。
日本は可及的速やかに政権交代をし大規模な国防対策をとる必要がある。

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参考：

中国経済成長率：
2007年 1～12月 13%
2008年 1～ 3月 11.9%
2008年 7～ 9月 9.0%
2009年 7～ 9月 8.9%
-経済成長率目標8%以上(保八)は達成されている?

中国中小企業について：
会社総数の 9割
雇用数は総数の8割
売上は総額(GDP)の約6割
-中国経済における中小企業の重要性がわかる。

中国中小企業の衰退：
2008年秋 リーマンショック後の世界金融危機発生後、
4,200万社以上中小企業の 4割は既に倒産、
そして2009年中小企業の更に4割が倒産の危機にある。
-唖然とする…中小企業の8割が死傷している。

中国輸出増の減少：
毎年25%増あった輸出、
2008年上半期に減少、▲10%(前年同月比)
2009年　　　　　減少、▲16%
-中国経済の輸出に占める割合は大きい。

景気対策 57.5兆円：
2008年11月5日 4兆元(57.5兆円) 景気対策発表
1週間後　中国各地から固定資産投資計画があり既に総費用は 10兆元超
-57.5兆円の景気対策!

銀行融資制限撤廃(年間融資限度額5兆元)：
2009年 1～3月 4兆5800億元(3カ月で限度5兆元の9割以上)
2009年 上半期　新規融資総額 7.4兆元(105兆円)(対前年同期額 2.5兆元(196%増))
2009年 新規融資約9兆6000億円(約130兆円)(前年比96%増)…5兆元突破
-130兆円の新規融資!

見捨てられる中小企業と不動産バブル：
2009年 1～3月 各銀行新規融資 約4兆6000億円の5%のみが中小企業へ融資。
新規融資 20%前後は株式市場へ、30%前後が為替市場へ、約3割が不動産投機へ。
-銀行は経営リスクが高い中小企業へは融資しない。

不動産バブル：
2003年 住宅価格 4,000元/㎡
2009年 住宅価格30,000元/㎡ (6年で約7.5倍)

　-そして弾け始めたﾊﾞﾌﾞﾙ：
2008年7月 住宅成約面積 118.7万㎡/上海 (▲56.9% 前年同月比)
2008年7月 2008年7月 住宅販売数 6,226件/北京 (▲59.7% 前年同月比)
　
　-そして景気対策と新規融資で復活：
2009年 上半期 不動産開発業者新規融資 5,381億元(前年同期比32.6%増)
2009年 上半期 個人住宅ローン向け新規融資 2,829億元 (前年同期比 63.1%増)
2009年 通年　 不動産購入額約6兆元 (年間個人消費総額 12兆元=約156兆円)
2010年1～3月 中国70大中都市不動産価格 10%程度の伸び/月(国家統計局)

大手製造業者なども不動産投資に参入、物作りで儲けずとも不動産で儲ける。
「不動産市場は 一切の理性と冷静さを失った賭博の場と化している。
　銀行、開発業者、購買者が賭博をしている。」

-中国じゃ億ｼｮﾝじゃない、日本円で2億円、2億ｼｮﾝが売れてしまう

13億人の巨大市場というのはウソ：
2006年 個人消費 37% (70%/米国・60%/日本)、一見、個人消費が伸びる余地があるように思える。
しかし2007年(?) 可処分所得は上海でも平均 1,600元/月しかない。
また中国人民の貯金額は 21兆元にもなるが平均すると1.57万元しかない。
しかし大学費用だけで 6-7万元にもなる。
平均医療費 500元/1回という大きなリスクがある。
消費者物価指数も3%以下基準を超えて上昇している：
貯金は崩せない、金を使えない。
-内需は期待できない。

失業者：
2007年 大学卒業未就職者 144万人(28.8%)/ 500万人
2008年 大連での企業説明会350社 8000件の就職口に 10万人以上
2009年 大学卒業生 就職率 68%…ウソか?
本当だとしても 610万人中 195万人が未就職、これが過去5-6年継続している

北京郊外には約10万人以上の失業/半失業大卒者がいて
暖房も浴室もトイレもない狭い一室で自炊している(蟻族)。
都市部新規失業者数：(都市部新規求職者 2400万人/年)－(就職口 1200万件/年)＝ 1200万人/年
温家宝首相は「中国の失業人口は2億人だ」と述べた。(2010年3月22日)
-経済成長 13%の 2007年でさえ膨大な失業者いて不満分子が都市部にも溢れている。

世界最大級の格差拡大：
人口 20%/全人口 =収入7.4%/総収入
人口 10%/全人口 =収入50%/総収入
　---
人口の 1%が 全資産の41%を所有(米国は人口5%が富の6割程度を所有)
人口の2割が全金融資産の 66.4%を所有
-日本ほど格差の小さい社会はありません、ということ。

人民の暴動：
1990～2003年 群衆事件(暴動・デモなど) 1万件から9万件発生に増加
2004年 中国政府は発表を中止
経済的格差の拡大、失業の増大及び腐敗の蔓延、それに民度の違いが
些細な出来事でも群衆による暴動の原因になっている：

2009年…
11/04 ニセモノ商品取り締まり執行者へ8名が暴行し重軽傷
11/10 民事裁判で賠償を命じた判決に20名以上が裁判所に乱入し暴行
11/12 石炭違法発掘現場の取り締まり執行者へ20名以上が暴行し重傷
11/13 違法建築物取り壊し執行者へ10名以上が投石、火炎瓶100個以上を投げ込み重軽傷
11/21 自由市場移転反対に1000名が警察隊と衝突
11/27 強制立ち退き抗議の地元住民数百名が警察と衝突
些細なことが起因で大規模な暴動へ
暴動を起こす人民の標的は警察へ、矛先は常に政府当局へ向かっている。

-中国人民の暴動の凄まじさは半端ない。

3,402万人の男：
一人っ子政策により 2006年の時点で男が女より3402万人も多い。
つまり中国内では絶対に結婚できない男が 3402万人もいる。
このことだけでも犯罪多発や騒乱発生の原因になりうる。
だから中国政府は男をチベットへ移住(植民)させチベット女性を漢民族と結婚させる。
コストがかかる犯罪者はアフリカなどへも輸出する。
次は日本への輸出も計画している…
民主党政権には 日本への1000万移民法案を推進する議員がいる。
-彼らが暴動発生源のひとつになりえる。

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中国上海の工場では今(2010年9月)、
作業員が不足していて予定通りの生産数量が維持できないでいる、
他のメーカーからも同様の情報がある、と台湾の取引先担当者が言っていた。

一党独裁共産党は何かを始めたのだろうか?
中国内陸部(田舎)でも不動産開発バブルの仕事があり都心へ出てこなくなったのだろうか?
ネットで調べても納得できる理由は見つからない。

* 中国関連コラム 中国律師(弁護士)が見た日系企業 (2010年4月26日)
http://www.e-hoki.com/column/chn/106.html
：華南地域の深刻な労働不足。
　原因は受注急増? 労働者他地域との奪い合い? 技術技能労働者不足?
低賃金と弱い福利厚生? 就職情報伝達不足? …違うと思う。
出稼ぎ農民工が地元で就職 …!?

* 沿海地域で製造企業の人材不足深刻＝人材獲得競争が激化、労働コスト年30％上昇も―中国 (2010年9月20日)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20100920/Recordchina_20100920001.html
：年30%の労働コスト上昇。給料を上げなければ人が来ない。
原因は書いてない。

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参考：
「本当に危ない! 中国経済」 石平(著) 海竜社
チャンネル桜 ( http://www.ch-sakura.jp/ )
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タグ：中国経済 中国共産党 不動産バブル 中小企業弱体化