おぞましいTPP、「TPP 復興に構造改革は不可欠」 は嘘だ [懸案]
マスコミ各社は TPPを推している。
日経新聞もTPPを推している。
しかも産経新聞でさえ TPPを推しているのは
拝金主義男 小林よしのり風にいうと 親米ポチだからだ。
保守であるなら日本を守るのが産経新聞の使命だろ!!!
TPPで日本は必ず悪くなる。
半端なく危険だ。
日本の和が粉砕される。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110519/fnc11051903230000-n1.htm
TPP 復興に構造改革は不可欠
2011.5.19 03:23
政府は当面の政策運営方針をまとめた「政策推進指針」の中で、
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加への判断を先送りした。
当初6月をめどに判断する方針だったが、
東日本大震災と東京電力福島原子力発電所の事故対応を優先させたとしている。
ごまかすな:
TPPに参加してはいけない。
しかし、TPP交渉への参加先送りは日本企業の輸出競争力を弱め、
日本経済の成長に大きなマイナスとなる。
ごまかすな:
何をもって輸出競争力を弱めると言っているのか理由を書いてない。
日本経済(GDP:国内総生産)に占める輸出はたった10%ほど。
その内、
乗用車輸出 1.23%
家電 0.021%
大震災からの復旧・復興を急がねばならない今だからこそ、
TPP参加を通じた構造改革が不可欠だ。
政府はむしろ、従来以上に交渉への積極参加を急ぐ必要がある。
ごまかすな:
何を構造改革するというのだ?
輸出競争力の話だよな…
TPPでの税優遇より、今の円高の影響力の方が強大だろ。
何もしない間抜けな政府の構造改革こそが不可欠だろ。
震災では多くの電機や自動車メーカーの関連部品工場が被災し、生産が一時停止した。
これに電力不足が加わり、企業が海外へと工場を移転する空洞化を懸念する声もある。
日本経済の原動力となっている製造業の危機的な状況を踏まえれば、
TPP先送りの判断はありえない。
ごまかすな:
だから、TPP契約内容で製造業の話は ほんの一部だろ。
製造業は おとりで、
金融、医療、弁護士、公共事業などにも影響:
ハゲタカ米国金融業者の日本全土侵略、
郵便貯金解体証券化拡散持ち逃げ日本国内残不良化、
株主重視拝金医療システム支配で日本国内医療費高騰、
米国弁護士会社津波で日本訴訟社会化、
公共事業参加資格ゲットで安かろう悪かろう入札に日本地域共同体破壊、
等々。
そうやって日本の和が粉砕されていく。
日本の1次産業の国際競争力を強化する観点からもTPPは不可欠だ。
津波で壊滅的な打撃を受けた農家や漁業者への手厚い支援が必要なことはいうまでもない。
だが、そのことと1次産業の体質強化は分けて考えるべきだ。
ごまかすな:
米国大規模農業会社が日本の農家を潰し日本の食糧自給率は低下する。
農業がビジネス化され自然が破壊され景観が損なわれ地域社会が拝金主義になる。
そして米国に干ばつなど自然災害で供給激減にでもなれば米国は日本へ輸出しなくなる。
安全保障上の問題でもある。
被災した農家や漁業者らの大量廃業回避のため、「復興特区」の指定で規制を大胆に緩和し、
企業化を進めるなどの構想も浮上している。
要は現状の追認ではなく、生き残るための知恵と工夫をいかに出すかだ。
TPPはそのきっかけにもなるはずだ。
ごまかすな:
そのき”っかけ” で農家/漁業者は流通や販売を米国企業化され牛耳られることになる。
地方自治組織は弱く 人が良く、法の下のグローバル化の餌食になる。
雇用は奪われ 人の絆が破壊され、地方は単なる一工場のようになる。
TPPは更なるグローバル化、相手国の雇用の奪い合いの罠、そして奪われるのは日本。
今回の大震災を機に、もともと国内に根強かったTPP反対論が勢いを増しているが、
長期的視点に立てば、農業はじめ1次産業の競争力強化は避けて通れない。
そのことを政府は、改めて肝に銘じなければならないだろう。
ごまかすな:
何をもってTPPが競争力強化につながるのか説明がない。
弁護士と一緒に参入してくる米国ハゲタカ企業に乗っ取られ下働きをするのは日本人。
そうやって国民生活や地域共同体が破壊され益々貧富の差が拡大されていく。
TPPは米国や豪州など9カ国が11月の決着をめざして交渉を加速させている。
与謝野馨経済財政担当相は「それまでには対応を決めなければならない」と述べているが、
閣内の意思統一は図られていない。
大震災を理由とした交渉参加の遅れに各国がいつまでも寛容であるとは言えまい。
ごまかすな:
国民を あおって TPPで国を売る 親米ポチ産経新聞。
TPPの中身をなぜまともに調べようとしないのだ。
TPPは日本を壊す。
やるべきはデフレ脱却で内需拡大。
それには なりすましサヨク臭日本人政治家の排除が必須だ。
TPPは安全保障の面でも重要だ。
実質的な日米自由貿易協定(FTA)であり、日米同盟の強化にもつながる。
交渉参加への遅れは、その意味でも取り返しがつかない結果を生みかねない。
ごまかすな:
TPPで日本を切り売りされることになったって
米国は気にしないし日米同盟強化になるわけがない。
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日経新聞もTPPを推している。
しかも産経新聞でさえ TPPを推しているのは
拝金主義男 小林よしのり風にいうと 親米ポチだからだ。
保守であるなら日本を守るのが産経新聞の使命だろ!!!
TPPで日本は必ず悪くなる。
半端なく危険だ。
日本の和が粉砕される。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110519/fnc11051903230000-n1.htm
TPP 復興に構造改革は不可欠
2011.5.19 03:23
政府は当面の政策運営方針をまとめた「政策推進指針」の中で、
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加への判断を先送りした。
当初6月をめどに判断する方針だったが、
東日本大震災と東京電力福島原子力発電所の事故対応を優先させたとしている。
ごまかすな:
TPPに参加してはいけない。
しかし、TPP交渉への参加先送りは日本企業の輸出競争力を弱め、
日本経済の成長に大きなマイナスとなる。
ごまかすな:
何をもって輸出競争力を弱めると言っているのか理由を書いてない。
日本経済(GDP:国内総生産)に占める輸出はたった10%ほど。
その内、
乗用車輸出 1.23%
家電 0.021%
大震災からの復旧・復興を急がねばならない今だからこそ、
TPP参加を通じた構造改革が不可欠だ。
政府はむしろ、従来以上に交渉への積極参加を急ぐ必要がある。
ごまかすな:
何を構造改革するというのだ?
輸出競争力の話だよな…
TPPでの税優遇より、今の円高の影響力の方が強大だろ。
何もしない間抜けな政府の構造改革こそが不可欠だろ。
震災では多くの電機や自動車メーカーの関連部品工場が被災し、生産が一時停止した。
これに電力不足が加わり、企業が海外へと工場を移転する空洞化を懸念する声もある。
日本経済の原動力となっている製造業の危機的な状況を踏まえれば、
TPP先送りの判断はありえない。
ごまかすな:
だから、TPP契約内容で製造業の話は ほんの一部だろ。
製造業は おとりで、
金融、医療、弁護士、公共事業などにも影響:
ハゲタカ米国金融業者の日本全土侵略、
郵便貯金解体証券化拡散持ち逃げ日本国内残不良化、
株主重視拝金医療システム支配で日本国内医療費高騰、
米国弁護士会社津波で日本訴訟社会化、
公共事業参加資格ゲットで安かろう悪かろう入札に日本地域共同体破壊、
等々。
そうやって日本の和が粉砕されていく。
日本の1次産業の国際競争力を強化する観点からもTPPは不可欠だ。
津波で壊滅的な打撃を受けた農家や漁業者への手厚い支援が必要なことはいうまでもない。
だが、そのことと1次産業の体質強化は分けて考えるべきだ。
ごまかすな:
米国大規模農業会社が日本の農家を潰し日本の食糧自給率は低下する。
農業がビジネス化され自然が破壊され景観が損なわれ地域社会が拝金主義になる。
そして米国に干ばつなど自然災害で供給激減にでもなれば米国は日本へ輸出しなくなる。
安全保障上の問題でもある。
被災した農家や漁業者らの大量廃業回避のため、「復興特区」の指定で規制を大胆に緩和し、
企業化を進めるなどの構想も浮上している。
要は現状の追認ではなく、生き残るための知恵と工夫をいかに出すかだ。
TPPはそのきっかけにもなるはずだ。
ごまかすな:
そのき”っかけ” で農家/漁業者は流通や販売を米国企業化され牛耳られることになる。
地方自治組織は弱く 人が良く、法の下のグローバル化の餌食になる。
雇用は奪われ 人の絆が破壊され、地方は単なる一工場のようになる。
TPPは更なるグローバル化、相手国の雇用の奪い合いの罠、そして奪われるのは日本。
今回の大震災を機に、もともと国内に根強かったTPP反対論が勢いを増しているが、
長期的視点に立てば、農業はじめ1次産業の競争力強化は避けて通れない。
そのことを政府は、改めて肝に銘じなければならないだろう。
ごまかすな:
何をもってTPPが競争力強化につながるのか説明がない。
弁護士と一緒に参入してくる米国ハゲタカ企業に乗っ取られ下働きをするのは日本人。
そうやって国民生活や地域共同体が破壊され益々貧富の差が拡大されていく。
TPPは米国や豪州など9カ国が11月の決着をめざして交渉を加速させている。
与謝野馨経済財政担当相は「それまでには対応を決めなければならない」と述べているが、
閣内の意思統一は図られていない。
大震災を理由とした交渉参加の遅れに各国がいつまでも寛容であるとは言えまい。
ごまかすな:
国民を あおって TPPで国を売る 親米ポチ産経新聞。
TPPの中身をなぜまともに調べようとしないのだ。
TPPは日本を壊す。
やるべきはデフレ脱却で内需拡大。
それには なりすましサヨク臭日本人政治家の排除が必須だ。
TPPは安全保障の面でも重要だ。
実質的な日米自由貿易協定(FTA)であり、日米同盟の強化にもつながる。
交渉参加への遅れは、その意味でも取り返しがつかない結果を生みかねない。
ごまかすな:
TPPで日本を切り売りされることになったって
米国は気にしないし日米同盟強化になるわけがない。
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2011-05-23 00:31
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