騙される日本人…言論弾圧 と 朝日新聞/NHK

日本はｱﾒﾘｶから民主主義、言論の自由を与えられた、というのはウソだ。
ｱﾒﾘｶは徹底的な言論弾圧を行った。

言論弾圧：

昭和20年、ｱﾒﾘｶGHQは占領後すぐﾏｽｺﾐを100%検閲、報道内容を事前に全て確認、
真実を削除し歪曲された自虐史観を報道させた。
GHQの言論弾圧に従わないﾏｽｺﾐは、弾圧された。

同年、同盟通信社：24時間営業停止処分、占領軍が駐在し100%の検閲
同年、The Nippon Times：24時間発行停止処分
同年、東洋経済新報：新聞回収命令
同年、朝日新聞： 48時間発行停止処分

ｱﾒﾘｶは暴走したのではない、組織的に弾圧をした。
ﾏｽｺﾐ支配がひそかに、しかし徹底的に日本人を弱体化させることを知っていた。
重要なのは、ｱﾒﾘｶが検閲/言論弾圧に関与していることを隠すことだった。

ｱﾒﾘｶは民間検閲要員養成の検閲学校も開設し周到な準備をしている。
合衆国極東陸軍検閲支隊(Censorship Detachment, USAFFE)。
そして民間検閲支隊(Civil Censorship Detachment, CCD)が昭和20年1月1日活動を開始。

GHQが日本政府に何を言ったか：
「最高司令官は日本政府に命令する…交渉するのではない。
　交渉は対等のもの同士のあいだで行われるのである。
　日本人は、すでに世界の尊敬を獲得し、最高司令官の命令に関して
　“交渉する”ことのできる地位を得たと信じるようなことがあってはならない。
　…新聞とﾗｼﾞｵは引続き100%検閲される。
　虚偽の報道や人心を誤らせる報道は許されない。(と言ってｳｿ自虐史観を報道させた)
　連合国に対する破壊的批判も然りである。(と言って邪悪な米国を称賛させた)
　日本政府は直ちにこの方針を実施に移す手続きをとらねばならない。
　もし日本政府がやらなければ、最高司令部が自らこれを行う。」

実際には全ての学校教科書も検閲され、手紙も検閲され、
GHQに都合が悪い真実の書籍・本は回収され抹消された(焚書)。
徹底的な言論弾圧。

ﾊﾟﾜﾊﾗだ。
公職追放令を発布し会社を好き勝手にｸﾋﾞにするｵﾌﾟｼｮﾝもつけた。
社会から追放されていた反日ｻﾖｸや在日外国人を要職につけた。
歪曲捏造報道・自虐史観化の効果倍増。


削除または搭載発行禁止の対象となるもの(目的 例)
1. SCAP -連合国最高司令官 (司令部)に対する批判 (GHQの悪を隠蔽)
2. 極東軍事裁判批判 (東京裁判茶番劇を隠蔽)
3. SCAPが憲法を起草したことに対する批判 (憲法Made by GHQを隠蔽)
4. 検閲制度への言及 (日本国民へ検閲を隠蔽)
5. 合衆国に対する批判 (原爆投下戦争犯罪を隠蔽)
6. ﾛｼｱに対する批判 (北方領土侵略犯罪を隠蔽)
7. 英国に対する批判 (植民地搾取を隠蔽)
8. 朝鮮人に対する批判 (言語に絶する非道を隠蔽)
9. 中国に対する批判 (大量虐殺人を隠蔽)
10. 他の連合国に対する批判 (他の白人植民地支配国家に対する批判)
11. 連合国一般に対する批判 (GHQの一般犯罪に対する批判)
12. 満州における日本人取扱についての批判 (満州での日本人虐待についての批判)
13. 連合国の戦前の政策に対する批判 (米軍の非道に対する批判)
14. 第三世界大戦への言及 (米国への復讐心を警戒)
15. ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及 (共に日本糾弾した米国とソ連の敵対隠蔽)
16. 戦争擁護の宣伝 (日本軍植民地支配解放の宣伝)
17. 神国日本の宣伝 (日本精神の抹消)
18. 軍国主義の宣伝 (永久武装解除)
19. ﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑの宣伝 (愛国心を抹消)
20. 大東亜共栄圏の宣伝 (ｱｼﾞｱ結束を阻止)
21. その他の宣伝 (米国GHQ不都合な内容を隠蔽)
22. 戦争犯罪人の正当化および擁護 (捏造された戦争犯罪の隠蔽)
23. 占領軍兵士と日本女性との交渉 (GHQ占領兵士の強姦隠蔽)
24. 占領軍軍隊に対する批判 (GHQ占領兵士の犯罪隠蔽)
25. 飢餓の誇張 (GHQの非人道的対応の隠蔽)
26. 暴力と不穏の行動の煽動 (あらゆるGHQへの敵意抹消)
27. 虚偽の報道 (真実の報道を隠蔽)
28. SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及 (あらゆるGHQの悪を隠蔽)
29. 解禁されていない報道の公表 (言論弾圧強化)
(GHQ: General HeadQuarters：連合国
SCAP: the Supreme Commander for Allied Powers：最高司令官総司令部)

「…検閲を受け、それを秘匿するという行為を重ねているうちに、
　被検閲者は次第にこの網の目にからみとられ、自ら新しいﾀﾌﾞｰを受容し、
　「邪悪」な日本の「共同体」を成立させて来た伝統的な価値体系を破壊すべき
　「新たな危機の源泉」に変質させられて行く。

　この自己破壊による新しいﾀﾌﾞｰの自己増殖という相互作用は、
　戦後日本の言論空間のなかで、おそらく依然として現在もなお
　つづけられているのである。」


ｸｻっていく朝日新聞：

朝日新聞は発行停止命令を受けている：
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「連合国最高司令官官房
　AG000・76 1945年9月18日(SCAPIN-34)
　日本帝国政府に対する指令
　経由・終戦連絡中央事務局

　東京に於いて発行されてゐる新聞「朝日新聞」の発行停止に関する件」
　一、　日本帝国政府は、東京に於いて発行されてゐる新聞
　　　　「朝日新聞」の発行を停止させるため所要の命令を発出すべきこと。
　二、　発行停止命令は本日(1945年9月18日)十六時を以って発効し、
　　　　1945年9月20日16時まで継続されるものとする。

　最高司令官に代わり、ﾊﾛﾙﾄﾞ・ﾌｪｱ(署名)　陸軍中佐 高級副官部　高級副官補佐官」
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朝日新聞発行停止命令前の記事：
「”正義は力なり”を標榜する米国である以上、原子爆弾の使用や
　無辜の国民殺傷が病院船攻撃や毒ｶﾞｽ使用以上の国際法違反、
　戦争犯罪であることを否むことは出来ぬであらう。
　…」
まともだ、った。

朝日新聞発行停止処分後の記事：
「…日本軍の暴虐は比島における民心をつなぎ得なかった…
　日本が新たな平和への再出発にあたり、連合軍側(GHQ)が
あくまで人道に立って正しく行動してもらひたいと要望してゐる」
いきなり変化が現れ、過激な歪曲報道へと発展していく。
やがて朝日新聞の社是は「日本解体」のごとくになって今に至っている。

こうやってGHQは「日本帝国政府に対する指令」を次々に発布し
War Guilt Information Program (歪曲自虐史観支配網)を実施していった。


War Guilt Information Program
(戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画)：


CI&E(民間情報教育局)から G-2(CIS・Civil Intelligence Section：参謀第二部民間諜報局)宛
の文章(1948年2月6日)の冒頭：
「…日本人の心に国家の罪とその淵源に関する自覚を植え付ける目的で、開始し
　かつこれまでに影響を及ぼして来た民間情報活動の概要を提出するものである。
　文章の末尾には勧告が添付されているが、この勧告は、同局が
　「ｳｫｰ・ｷﾞﾙﾄ・ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」の続行に当たり、かつまたこの「ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」を、
　広島・長崎への原爆投下に対する日本人の態度と、東京裁判中に吹聴されている
　超国家主義的宣伝への、一連の対抗措置を含むものにまで拡大するに当たって、
　採用されるべき基本的な理念、および一般的または特殊な種々の方法について述べている」

とか言って例えば次の勧告がされた：
「…各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、
　現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、
　連合国の軍事占領の理由と目的を周知徹底せしめること」

こうして各新聞に「太平洋戦争史」が連載され米軍や支那軍がやってきたような
残虐行為を日本軍がやってきたと強調し、
「日本vs米国」の対立を「日本国民 vs 日本政府(「軍国主義者」と歪曲)」にすり替え
続け国民を洗脳し始めた。(新聞連載終了後、本として10万部が発売され完売)

いま現在もNHKや朝日新聞は忠実にこの勧告に従って報道している。

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参考/引用/推薦図書：
「閉ざされた言論空間」江藤淳(著) 文春文庫
http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss?__mk_ja_JP=%83J%83%5E%83J%83i&url=search-alias%3Daps&field-keywords=%95%C2%82%B4%82%B3%82%EA%82%BD%8C%BE%98_%8B%F3%8A%D4

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