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経済討論 日本と世界経済の行方 [経済のウソ]

平成24年7月7日
チャンネル桜 (日本文化チャンネル桜)
経済討論第24弾
亡国増税日本と世界経済の行方

水島総 :日本文化チャンネル桜 社長 (司会)
田村秀男:産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員
田中秀臣:上武大学教授
上念司 :経済評論家
三橋貴明:経済評論家/作家
渡邉哲也:経済評論家
廣宮孝信:経済評論家/作家

概要(内容文字化、内容概要化にエラーの可能性あり):
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1/3【経済討論】亡国増税日本と世界経済の行方[桜H24/7/7]
http://www.youtube.com/watch?v=Z8ovYy7IJbM


水島氏:
消費税関連法案衆議院通過の見方を教えてください。

田村氏:
2014-2015年度~消費税増税、という法案。
これで年収 500万の場合、消費増税、復興増税で 20万円増税。
これまでの14年間のデフレで 可処分所得が既に 15%ほど減っているが
更に可処分所得が5%減ることになる、更にデフレになる。
デフレが進むと国債が買われる、すると円高になる、
すると企業は海外へ工場を移す。日本の土台を崩すことになる。
海外で経済危機の中…嵐の中で家の窓を開けるようなことになる。

田中氏:
景気の強さ・弱さの予想値(CI コンポジット・インデックス)、イワタ式景気予測法、
これによると日銀がインメド(目途)(インフレターゲット)を言及した後に
景気が上向いていることを示している。
インフレ期待の動向(ブレークイーブンインフレ率)によると
今年の2月から0%を脱出している、これは日銀のインメド発表が効果している。
雇用は 4.4%で若干下がった。
上武大学ではリーマンショック前の景気状況に戻りつつある。

上念氏:
近衛内閣末期のようだ。
インメドは目途で達成しなくてよい目標、それでも実態経済に効果がある。
しかし増税し金融引き締めをすると景気を悪化させる、
日本を滅ぼそうとしているかのようである。

三橋氏:
2014年 8%、2015年 10%の消費増税法案、
しかし付帯条項18条に 名目3%、実質2%の GDP成長率条件が残った。
それと国土強靭化という投資をやる。
増税をする半年前に政権が半年後の増税をするかどうかを決める。
来年の10月の政権が 2014年の増税可否を決める。

渡邉氏:
霞が関埋蔵金は無かった。
詐欺に使われる埋蔵金。
税収不足をインフレでカバー? 増税でカバー? 無理。

廣宮氏:
消費税法案 付帯第18条 第1頁:
H23~H32平均の名目経済成長率3% 実質経済成長率2%程度
を目指した望ましい経済成長の有り方にするための措置。
H22年の実績は 名目GDP ▲0.2% 実質GDP 0%...

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水島氏:
デフレで増税しては経済は悪化する、しかし何故増税なのか?

三橋氏:
増税を十数年間言ってきた政治家、
彼らは急に増税を否定できなくなっている。

上念氏:
陸軍はソ連と戦争、
しかし馬場鍈一が予算をつけるからと中国と戦争させた、
海軍は陸軍との予算のとりあいで”アメリカとの戦争の可能性”を使った、
そして結局はアメリカと開戦。

田村氏:
新聞社はどこも消費税増税。
一旦社説で言うと撤回しない。
社会保障支出が約 100兆円、これが毎年1-2兆円増える。
100兆円の内 60兆円が社会保険料、残りが財政、税収。
税収が不足するから赤字国債、しかしもうもたないだろう。
そこで消費税増税で社会保障費、そしてこれは国民に渡るので国民の負担ではない、
と言うがこれはレトリック。財務省に騙されている。

田中氏:
林芳正自民党政調会長とTBSで論争をした。
彼は景気回復を待っていると増税できない、と言っていた。
これには経済成長しないと日本は超増税国家になってしまう、と反論した。

原田泰氏が言う成長しないと超増税国家。
それによると:
 社会保障給付費vs 名目GDP比 = 24.6% (2010年)…消費税5%
社会保障給付費vs名目GDP比=53.5% (2060年)…消費税62.8%が必要になる。
 消費税1%は名目GDPの5%の税収
 53.5-24.6=28.9 28.9/0.5=57.8
57.8%+現行5%= 62.8%の消費税が2060年に必要
 社会保障費をカットする
 →1980年水準まで…2060年には消費税は20%程度に。
 ただし2010年398万円を1980年には4割カット233万に。
 (原田泰(2012))
(消費税のみ、所得税などその他の税金を含まず
消費税増税でデフレ悪化による税収減は考慮されてない)

水島氏:
クライン孝子氏曰く、アメリカや韓国などは日本が円高が是正され
日本が輸出競争力をつけさせたくない、と考えてないか?

田村氏:
BIS 国際決済銀行の統計によると
グローバル化で儲かっているのはロンドンとニューヨーク。
金融商品は債務を増やし再分配し債券が増えることで商売。
純債務を合計すると 日本の対外純債権+ドイツの純債権の合計と釣り合う。
アングロサクソンに対して日本とゲルマンが資金供給してきた。
これが国際金融市場の仕組み。
ドイルはユーロ危機で純資産の余裕度が下がっているが
唯一日本だけが右上がりで増えている。
日本の貯蓄がアングロサクソンのグローバル金融マーケットを維持している。
IMFやOECDが財務官僚の口車にのって消費税 20%だ、などと言っている。
もし日本が内需を拡大するとグローバル市場からの資金の引き上げが始まり
アングロサクソンにとっては都合が悪い。

上念氏:
竹村俊平氏の本によると、
アジア通貨危機の際のIMFはアテにならなかった、
IMFは金は貸さない、構造改革しろと言っていた。
そしてIMFを信用しないアジア諸国は過剰貯蓄になっていった。
その過剰貯蓄は投資先がなくアメリカで運用され過剰投資されていった。

渡邉氏:
ECBが資金を出すときには国債を買い取る。
しかし通貨発行権をもたない国の場合はデフォルトリスクがある。
スペインやイタリアなど。
ECBはリスクをとらない。

三橋氏:
ドイツはインフレよりデフレがいい、90年前のトラウマ。

水島氏:
働かず放漫財政の国に金を出すのはおかしい、とドイツ国民は思っている。
他国に税金をつかうのはNO。
日本の場合は東北復興で税金を使うのは同じ国内でYES。

渡邉氏:
ギリシャは過去200年で 100年潰れた国、多重債務国。
しかしドイツは商売で元をとれているだろう、とギリシャは言う。
欧州は王室などがある地方、自治権を持っている地方政府が強い
欧州はもっとバラバラになる。
フィンランドはスペインの救済に反対している。
緊急融資には 85%の賛同が必要、17か国中3か国が反対するとNG。

廣宮氏:
移民の問題もある。
ネオナチ “黄金の夜明け”、300中18の議席、不法移民対策で対人地雷と過激を言う。
これは移民の問題がひどいから。
例えばマンションに黒人が何人も住み込むがクレームをしても警察は注意だけ、
一方で “黄金の夜明け” は元軍人が対応したちまち解決した。
国境を無くしたために移民が増えた。

渡邉氏:
ギリシャはどこも引き取りたくない。
公務員をクビにしている。
そして公務員は橋を金土日しか開通させない、3日働いて通行税を懐にいれる。
アンダーグランド経済は 3割。
港で抑留料金をヤクザが請求など。

田村氏:
ユーロ発足の立役者シュレジンガー、ドイツ連銀の総裁。
なぜギリシャを入れたのかと聞いたことがある。
ユーロをやった以上はギリシャが入らないとヨーロッパではないと言っていた。
それにギリシャは税金を払わない、取り締まれば税金が増える。
規律をギリシャへ守らせれば税金は増えるに違いないと言っていた。

三橋氏:
ローマ帝国、ギリシャがなければならない。
理屈ではない。

上念氏:
ギリシャはチョークポイント、ボスポラス海峡。
ギリシャを援助しNATOを入れた。

田村氏:
ギリシャ神話が背景にある。
ギリシャの神々の王ゼウスを称えるのがオリンピック。
ゼウスはギリシャの象徴。
フェニキア(今のレバノン)の王女、エウロペ(ヨーロッパの語源)
を牛の背中に載せて連れまわったのがドナウ川のあたり、
バルカン半島の北側のドナウ川流域をヨーロッパにした。
そして後でマケドニアのアレキサンドリア大王が帝国を築いたので
今のギリシャもヨーロッパの一部に入った。
ユーロはエウロペからきた、ギリシャが入らないとヨーロッパではない。

渡邉氏:
ドイツは泳げる海がない、暖かい綺麗な海が好き。
ギリシャ正教を中心とするオーソドックスの信者も多い。

田村氏:
オリンピックの聖火はヒットラーが始めた。
ベルリンオリンピック 1936年、民族の祭典。
アーリア人のゲルマン民族、ギリシャも入っている。
ヨーロッパの起源をギリシャ文明に求める。
ゼウスのオリンピアの火を聖火にしてヒットラーが始めた。
遺伝子にギリシャが元にあるのだろう。

渡邉氏:
ゴールドマンサックスは通貨スワップを利用して
粉飾決算を助けギリシャがユーロに入った。
もし粉飾決算を協力しなかったら2003年に入れる状態ではなかった。
2004年にオリンピック、ギリシャはヨーロッパ中から金を集めた。

水島氏:
ユーロはドルと協調しているのか?

田村氏:
1985年プラザ合意。
G7、ドイツ代表ティートマイヤー、米国ベーカー財務長官へインタビューしたことがある。
ドイツは「あのアングロサクソン!」と言う。
G5、G7のステートメントは本家のイギリス人が書く。
アメリカとイギリスのアングロサクソン連合は強い。
ドイツはユーロでアングロサクソン体制に対抗する通貨とした。

渡邉氏:
金融資本の話。
サブプライムショックとリーマンショックで
イギリスとアメリカが先でダメージが強かった。
それでイギリスの銀行は潰れていった。
スコットランド系の住宅金融機関、ノーザンロック、HBOS、
ロイヤルバンクオブスコットランド(スコットランド通貨を発行する銀行)が潰れた。
それをスペインなど大陸系資本が買収していった。
イギリス(ロイヤルバンクオブスコットランドなど)が持っている
ヨーロッパの資産をEUは無理やり売却、手放させた。
ところが今は逆転現象が起きていてイギリスは大陸金融機関を安く買い叩こうとしている。

田中氏:
停滞に慣れてしまう、20年のデフレでいる日本。
ヨーロッパ、世界がじり貧になっていく。

田村氏:
ドイツは財政緊縮をした、2003年に社会保険切り捨て、
社会保険を厳格にする失業保険をもらえなくした。
例えば若いきれいな女性がハローワークへ、すると風俗サービスを紹介、
断ると失業保険給付が中止される。
これほどマジメに苦しい思いをしたのに何故ギリシャを助けるのか?
という思いがある。
一方でドイツ政府はギリシャを気にしている。

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2/3【経済討論】亡国増税日本と世界経済の行方[桜H24/7/7]
http://www.youtube.com/watch?v=I9hwuyKbauM


渡邉氏:
スペインへは海外から資金が集まり不動産バブルになった。
不動産評価額は暴落し半分に、しかし差し押さえ不動産の3割しか売却されていない。
高失業率、不動産依存、ソーラーバブル、緊縮財政、公共事業縮小…負の連鎖。

銀行弱体化
→国債買い手不在(国債の最大の買い手は銀行)
→国債価格下落
→銀行信用低下…負の連鎖、
スペインの海外資金は取り付け騒ぎになりスペイン外へ流出。
ソブリンによるバランスシート不況へ。

銀行は貸し剥がし貸し渋り
→実体経済の縮小
→不動産価格下落
→銀行信用低下。
しかしスペインへ貸していたのはフランスなどヨーロッパの銀行。
貸し手の銀行も危ない。
フランスはギリシャ・スペインを助けたい。
そこで1000億ユーロをスペインの銀行に注入。
しかしスペインは 5000億ユーロ、イタリアも含めて合計 7000億ユーロが消える。
負の連鎖を止めるのは緊縮財政だけではダメと言っている、が具体策無し。

三橋氏:
オランド新大統領曰く、ポイントはECB、
ECBが財政出動し通貨発行をし経済を回すことが必要。
しかしECBはドイツ連邦銀行が母体となっているためできない。
なので<フランスと他> VS <ドイツ>との戦いになる。
ドイツ長期金利は一時1.2%、しかし欧州中央銀行から金を借りない、景気が悪すぎ。

対策は、通貨を発行して借りて使え。
財政出動をやる、しかしユーロは誰がやるか? という問題になる。

渡邉氏:
日本国債が札割れしている(国債が完売しない)
→売り手がいない、投資先がない、だから売ってくれない。
(国債の買い手がいない、のではない、投資先が無いから売ってくれない)
日本国債大人気。
金は個人、民間、国が使うしかない。
現状は政府が使わないと無理。

田中氏:
国土強靭化計画は恒久的計画でないと反対。
自民党の国土強靭化基本法案は10年。
これではアクセルをふかし終わったら終わり、これではダメ。
国土強靭化省をつくる
恒久的な財政出動は金融政策と見分けがつかない、
特にデフレの罠にはまった場合は。
デフレの罠は金融政策で頭を抑えられている、
これを突破するには金融政策を変えるか
財政再策が恒常的に頭を打ち破るしかない。
国土強靭化100兆円、200兆円など額で攻めるのはNG、
名目なアンカーがないから経済が不安定化しやすい。
だから名目経済成長率をかませながら恒久的な財政政策の枠組みを使うのは賛成。

三橋氏:
インフレ率を 3-4%を目標にするとして
日銀が金融緩和で通貨を発行しつつ財政出動して
そこに至る迄はずっとやる。
(フルークマンも同じことを言っている)

渡邉氏:
インフラは単年度では終わらない。
国会は単年度会計。
だから”国土強靭化計画”には特別会計か基金化をしなければならない。
基金組み入れ額を毎年組み入れないとならない。
(だから国家強靭化省などをつくって予算をとればいい)

水島氏:
財源がない、という意見についての反論をしてください。

渡邉氏:
バラマキ(手当など)の乗数効果 0.4-0.6
公的固定資本形成(公共事業)の乗数効果 1.6-2.4
…少ない財源でより大きな効果がある。
公的固定資本形成(公共事業というとマスコミが否定する)、
純国産になり形に残る、日本の労働者、雇用の受け皿になる。

上念氏:
バラマキはNG、働く人にお金を。

三橋氏:
特例国債(赤字国債)は増えている。
しかし 60年償還の建設国債は増えてない。
アメリカはマネタリーベース3倍 それでも2.5%インフレ
イギリスは 4倍以上、
日本はほとんど増えていない。
建設国債を日本銀行が買い取れば政府は償還の義務も利払いの義務もない、
なので通貨発行と同じ効果。

渡邉氏:
老朽化した橋の建設は無駄だという人に対しては、
「人殺し! 見捨てるのか」とサヨクが使う手を使えばいい。
人殺し!見捨てるのか.jpg

田村氏:
藤井先生の列島強靭化論。
産経新聞の社論は分かれている。
公共事業は無駄、乗数効果はない、借金だけが残る、
という考えが定着してしまっている。
小渕の時にやった政策が今にこれだけの借金になっている、などと言う。
必要なものはやるべきだ、大事なことは成長することだ。
本来は資本主義だから民間の投資を増やすべき。
企業が投資しやすい、国土が安全だ、働きやすい環境が必要になる。
1997年橋本政権の増税下緊縮財政からデフレが始まり
2011年と比較すると…
公共事業は▲18.3億円
全体のGDPは▲51兆円以上、
民間の設備投資は▲16.2億円。
民間住宅投資▲9.2兆円、
純輸出▲13.4兆円。
投資と輸出、特に投資がダウンサイズの最大要因。
家計消費は▲4.6兆円しか減ってない(政府から社会保障があるから)、
しかし実際には家計所費はバラマキがあって増えている、
政府の最終消費支出増加分は +16兆円、
+16兆円中の社会保障関係(医療、介護は現物給付)は15兆円、
これは、15兆円は家計が消費していることになり
15兆円+▲4.6兆円=約10兆円が増えている。
バラマキによって日本経済が維持されている、
しかし犠牲になったのが公共投資、デフレで円高、民間設備投資が減る。
民主党の政策モデルは増税しばらまく、しかしこれは自公もやってきたこと。
日本に根付いた経済政策モデルを変える必要がある、
バラマキから投資へ
最大の受益者は高齢者。
現役世代、人的資本が疲弊し高齢者が楽をしている。

三橋氏:
バブルが崩壊すると税収が減る。
官僚は高齢者が増え医療費が増えると思った、
その財源に公共投資を辞めて 医療関連に金を回した。
全体は横ばい。

廣宮氏:
日本政府の支出増加率は世界最低。

三橋氏:
高齢者の金融資産を現役に回すにはインフレがいい。

田中氏:
インフレはいい、しかし
今の自民党の国土強靭化計画はマッチポンプ。
マンデル・フレミング効果、
財政政策→効果小、金利上昇、自国通貨高
金融政策→効果大、金利低下、自国通貨安

財政政策だけだと今の日本では効果が少なく金利が上がって
自国通貨が、円高になる。
金融と財政を同時にしなければならない。

為替レートと購買力平価は連動して減っている、
円高、デフレが継続している。
財政政策の効果を金融政策で その頭を抑えている。

三橋氏:
「通貨を、発行して、借りて、使え!」
通貨を、発行して、借りて、使え!.jpg

渡邉氏:
いま埋蔵金を積み立てている。
予算をつけても執行停止が異常にある。
麻生政権の予算で停止して余った財源を省庁に振り分けている。
15兆円中5兆円が執行されていない。
本来は特例公債法(赤字国債)が発行されないと
予算がなく今ころ政府機能は止まっている、
6月には政府は機能不全で役人に給与が支払われなかったはず。
問題は このことで被災地が最もわりをくっている。

廣宮氏:
アメリカの財源の話。
政府の負債は過去4年で 6兆ドル増えている、それで実質GDPは過去最大。
国の借金が膨大で緊縮財政にすると言っている。
米国 議会予算局(Congressional Budget Office)、
議会(上院・下院)のために、無党派の予算関連の分析を提供する公的機関の分析:
---
共和党優勢で緊縮予算へ…すると2013年実質GDP成長率は▲1.3%と予測、
しかしもしも緊縮財政を取りやめれば 2013年実質GDP成長率は +5.3%(+/-4%)と分析。
したがって短期的には財政政策でモノやサービスへの需要をサポート(財政赤字で需要を拡大)し、
長期的には生産高や雇用が潜在的な限界に近い状態(デフレギャップ無し)になったとき、
経済の生産性を支えるべく財政の抑制を課す。
性急な歳出削減や造成はせず、将来の赤字削減を確約すれば、
短期的な景気拡大と長期的な経済の強化(=財政健全化)を両立できるだろう。
---

渡邉氏
アメリカ FRBは短期から長期の国債にしている。
短期はホットマネーで投機に回りやすいため。
QE2という量的緩和から QE3の緩和の可能性あり。

田中氏:
GDPギャップの解消とデフレとインフレ…

2012年現在の推定GDPギャップ
・内閣府の2012年第一四半期
 現実のGDP(実質、季節調整値)約512兆円
 潜在GDPは約524兆円
 GDP(デフレ)ギャップは12兆円のマイナス幅ほど
・オーカンの法則を利用
 現時点の完全失業率4.4%
 インフレ加速させない失業率約2.4%、
 オーカン係数5とすると、GDP(デフレ)ギャップは約50兆円

上念氏:
岩田(規久男)先生の試算だと約60兆円/物価上昇率3%。

渡邉氏:
このまま無策だと来年の6月から倒産企業が増えていく。
ムラトリアムの期限がくると実質ゾンビ状態の企業が潰れていく。
ムラトリアムをどうするか、継続するのか。
円高、輸出産業零細が厳しい、円安になれば若干よくなる。
もうひとつの問題、夏以降の問題として電力不足で企業が関西から逃げていく。
ジャストインタイムから外される製造業、安定した納入ができない企業は切られる。
円高対策には金融対策…電力不足対策は政治案件。

水島氏:
金融政策、財政政策のベスト案をお聞きしたい。

上念氏:
日銀砲改正法案が必要。
金融政策に雇用の最大化を義務化。
雇用の責任をとらないのはNG。
金融政策の失敗で 1万/年…14万人が自殺している。
身分保証については総裁副総裁は保障外。
金融政策の目的の範囲内で外貨を買えるように、
日銀が外債のオペレーションをできるように、
50兆円の基金で外債のオペレーションを
…国債のオペレーションと含めてやれば円安効果になる。

渡邉氏:
外為とっかえという埋蔵金は資産とバランスしている、
100兆円..20兆円は円高で含み損、今は80兆円。
国債を発行して外債、なのでゼロ、外為とっかえは▲20兆円。

三橋氏:
岡田先生の言う日銀が通貨を発行して国債を買う…米国債を買うのは為替介入
…変動相場制の国が中国と同様なことをして許されるのか。
それよりも長期国債を買えばいいのでは?

渡邉氏:
日本国債を中国が買っている。
それを投げ売りされたら暴落するリスクがある、
それを担保するために同額を買うことで担保はいい、防衛上必要。
意図的に国債(外債)を買ってオペレーションすると
日本の資金規模は大きいので他の国を潰せてしまう。

上念氏:
手段はいろいろあるにせよ通貨量を増大させることが目的。

田村氏:
外為とっかえの話、外貨準備。
外債100兆円が為替差損で 20兆円マイナス、しかし円安にすればいい。
日銀へその分を移しその分、100兆円分のキャッシュを政府に渡す、
政府は永続的なインフラ整備、強靭化、確実に成長につながるようにする。
アメリカは文句を言わない。

三橋氏:
政府の資産
日本銀行へ売る
代金として政府へ渡す。
見た目の借金も増えない。
財源が100兆円、埋蔵金。
円安効果にもまる。

田村氏:
1999年3月くらいまで日銀の資金でやっていた。
日銀法改正後、財務官僚がやるとなった。
日銀は財務官僚に介入するのがイヤであった。
これを1999年前にもどせばいい。
しかし財務官僚は利権を絶対に譲らない。
国内で使うべき しかし100兆円をアメリカ国債に使っている。

上念氏:
円安になると中国は困る。
技術移転がなくなる。

田村氏:
名目GDP 3-4%という名目アンカーがあれば誰も文句は言えない。

三橋氏:
100兆円通貨を発行し政府が米国債と交換で手に入れた、
その内10兆円で空母を買う、とアメリカは文句を言わない。
日本円なのでドルにしなければならないけれども。

田中氏:
IMFパラダイム
1980年代終わりに書いた下村治が言うに
構造的な問題で日本を叩くことに対して反論している。

渡邉氏:
知的財産権を守ってくれないから本社をアメリカへ、という企業がいる。
特許などを守る体制、独禁法など、国会でないとできない。
海外並みに政治家がコントロールできるようにしなければならない。

水島氏:
日本の防衛費は5兆円から4.7兆円になっている。
2000社以上が関与している、武器、兵器産業が潰されつつある。

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3/3【経済討論】亡国増税日本と世界経済の行方[桜H24/7/7]
http://www.youtube.com/watch?v=TTE14Ec597Y


水島氏:
20年続いたデフレを脱却が日本再生のきっかけ、
戦後日本の有り方を問われている。
埋蔵金、予算のつくりかた、システムが壊された、
財務省が主導になってしまった、国債の罠…

渡邉氏:
マニフェストが生まれた理由。
ほんどの民主党員はつくっていない。
アメリカ大手戦略PR会社
郵政民営化も指導した。
アメリカの大統領選挙、ネクタイ一本からスーツの色から
全部コンサルタントがついてやる。
マニフェスト、選挙に勝つ為にはどうしたらいいかという
ノウハウづくり、テクニックから全てPR会社が請けおってコンサルしている。
どうしたら勝つことができるか、「勝つ」ということだけで
案件を並べていってつくったのがマニフェストだった。
マニフェスト以外で問題となるのは財源。
なので「埋蔵金」を利用した、しかし埋蔵金はなかった、埋蔵金詐欺。
蓮舫氏が仕分けでパフォーマンスをしたが埋蔵金はなかった。
仕分けられたものは保険的な意味合いが多いものや災害対策の予備費。
これにより口蹄疫被害が拡大、
震災の中で見えない形で大量の人が死んでいった、
小学校の耐震化工事が止まったこともあった。
海外によって、PR会社でコントロールされてしまっていた。

三橋氏:
PR以外に民主党の選挙時の政策はコンクリートから人へ。
コンクリートは、公共投資などは雇用が生まれる政府の支出、
人は、社会福祉、子供手当、バラマキ。
公共投資を削って今の国民にお金を給付するというのはおぞましい思想。
投資は将来の為に、将来の国民の安全を守る、企業が投資なら将来の収益。
将来のためのお金を削って今の国民にお金を配るなどは選挙対策にはなる。
「国民のみなさん、将来のことはどうでもいいでしょう、
 いまお金をあげるから投票してね。」
国民はこれを理解してなかったのはメディアがこれを絶賛していたから。
子供手当は貯金にまわり成長には使われなかった。

日本の国民は成長を信じなければならない。
でないと人口が減るからデフレ、などと騙される。
もしも日本は人口は減る続けてデフレも続くなら
日本は通貨を発行し続けられることになる。

上念氏:
予算の作り方。
1月末の通常国会に予算案、
翌年度の予算づくりを始める。
積み上げ算。
6月には積み上がりがでてくる、調整する。
8月には概算予算、省庁別、を提出。
事務次官会議、各省庁のトップの会議。
11-12月の党の方針。
幹事長室一任、調整期間廃止。
つみあげをせず麻生政権の予算の2割引きにしてデタラメ。

田中氏:
北海道新幹線は 0.6-0.7の費用効果。
消費税増税法案を通って翌日に認められた。

三橋氏:
1を切ったら費用対効果(B/C)が無い。
財務省は出世の為に動く。
経済成長すれば出世できるようにするべき。

渡邉氏:
民主党は民間企業の代表者がかんでいた経済財政諮問委員会を廃止。
今は企業の意見が入らない。
財務長官もFRBもゴールドマンサックス。
政官財の癒着、日本では中国関連か。

水島氏:
来年度予算の税収は40兆円を切る。
90兆円の予算案。
アメリカ国債を利用して100兆円を有効に活用にするならば
来年をターニングポイントにするにはどうするべきか。
中国の経済危機から軍事的脅威もある。

田村氏:
小沢新党「国民の生活が第一」…反原発、反消費税。
国家戦略がない。

田中氏:
日銀総裁の人事が来年春。
河野龍太郎の指名は阻止された。
人を代える、インフレ目標、政府との協調をする人へ。

三橋氏:
第二次所得倍増計画、10年で倍。
GDPで7%成長。
最初の3年は政府、そして民間へ。
日本国民が成長しない、と思わされているのが問題。

田中氏:
小学校には小さくて美しい国、と書いてある。
成長を書いてない。

三橋氏:
名目GDPが横ばいかマイナス、その場合は雇用を奪うことになる。
デフレ下でわが社は成長、は雇用を奪うということ。
全体の成長が必要。

田中氏:
世界経済のポイント
・アメリカ:雇用
・ユーロ圏:財政統合と経済停滞
・中国  :ハードランディングか否か
・日本  :デフレの罠の中での「景気改善」
・ブータン:中国型高度成長と格差、幸福の終焉

消費税増税法案が決まった翌日に朝日新聞は
ブータンで平和を求めて増税、という特集をやった。
しかし乳児死亡率、平均寿命は延びていない、
ブータンは誉められない状況になっている。
朝日新聞は増税して貧しくなれ、と言っているのか。

上念氏:
金融政策でGDPは延びる。

田村氏:
新聞革命、ID革命、ネット革命でペーパーだけではうまくいかない。
産経新聞は低収益になっている。
リスクテイク、投資はリスクマネーをつかう。
間接金融はよくない、銀行がリスクテイクしない。
新しい紙の媒体、IT化など、しかし収益は厳しい。
マクロ的な環境としてリスクテイクができる仕組を政府がつくることが重要。
野村証券のインサイダー、いまだに業界ではやっている。
株式市場そのものが強欲の塊で悪い奴、とおとしめている。

三橋氏:
投資と融資。

水島氏:
日本人は労働を生きがいとして感じることができる。
しかし働くことが悪いこと、など教育機関ですり込みがはじまっている。

田村氏:
銀行収益の大半は国債取引。
日銀は長期国債を買い入れている。

三橋氏:
グローバル資本の配当金を増やしてもうける。
韓国を寡占化、ウォン安、人件費を抑制、派遣社員など、法人税を下げるなど、
これで外国人資本が配当金をとられる。
外国資本が韓国民から

田中氏:
資本取引を規制

渡邉氏:
韓国は銀行、融資も高い金利で借りている、株主が外国資本。

三橋氏:
日本はデフレだからもうからない、外国資本がこない。
国内競争がまだ激しい。

渡邉氏/上念氏:
外国資本は寡占や歪んだ市場で儲けようとしている。

渡邉氏:
韓国GDPの20%以上はサムスンの売上。

田中氏:
デフレ下で競争を促進すると
旧態依然とした企業が合併すると望ましい状況にならない。

渡邉氏:
外国資本は空売りして信用リスクをあおってクラッシュされて安く買い戻す。

水島氏:
石巻、駅前150坪、225万円、暴落している。
100坪 280万円。

三橋氏:
韓国はIMF管理下でショックドクトリンで体制を変えられてしまった。

渡邉氏:
居住禁止地域をつくるという想定、そこは国が買い取る。
震災前地価か、今の価格ではない。
関西暴力団関係のファンドが中途半端に買っている、
何かするにはやりずらくなっている。
メディアは無視している。

田村氏:
もし政治家だったら。
改革、成長、希望というキーワード、それで予算を組む。

田中氏:
財政と金融を両方すること。
国土強靭化計画は金額で枠をするのではなく
国土強靭化省などをつくり永続的な枠組みにする。
国債の直接引き受け(日銀乗り換え部分)今年17兆円ほど、
去年の13兆円から増額して17兆円まで使っている。
30兆円中の17兆円なので 13兆円がある。
これはインフレ中立的なので使わないとマネタリーベースがマイナスになる。
それを使うのが財政上手っ取り早い。

上念氏:
日銀法改正。
文化芸術方面でお金儲けは悪いことではない、
働いて稼ぐのはいいことだ。
オリンパスはひどいことをしたが。

三橋氏:
自然災害で誰も死なない国にする。

水島氏:
ひとりも失業者がいない社会にする。
これはナチスが言ったこと。
ベルサイユで圧迫された体制を崩した。
ナチスが悪い良いではなく。

渡邉氏:
株式会社日本の復活。
トータルで皆でがばらなくてはならない。
グローバル化で壊された日本を戻す。

廣宮氏:
国の借金は全く問題がない、と財務大臣あたりが言うこと。
日清戦争が終わって GDP比で 20%で 3.6億円、
今でいえば100兆円くらいの賠償金を何年か分割で入手、
それを使って10年計画で財政出動をすると政府が発表し
半年でGDP 20%(今でいう100兆円)の新規の出資とか増資があった、
民間の金が動いた。

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