TPPで 日本が日本でなくなる

TPP (Trans-Pacific Partnership)
= 環太平洋戦略的経済連携協定
断固反対!!!

TPPについての問題点を３つあげるなら：

1. TPPの場合、環境破壊、狂牛病、農薬、遺伝子組換関連など
　全ての「規制」が撤廃されるが、
　国民は何気に 規制が悪、自由が正 と思わされている。
　国のかたちまでが改悪されてしまうことが問題。

2. TPPのルールは日本の法律を超えて優先し、
　裁判になればアメリカ影響下の世界銀行傘下の仲裁センターで実施。
　裁判は環境や健康リスクは一切考慮されず商売の内容だけが扱われる。
　あきらかな主権侵害であることが問題。

3. TPPの情報が正しく国民に案内されていない。
　日経、読売、毎日、朝日、産経などの新聞、マスコミの報道は偏向報道している。
　「極めていやらしく、悪質な捏造印象操作」もしていることが問題。

美しい日本を守りたい。

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藤原正彦の管見妄語 123 (週間新潮 2011.11.3)

日本が日本でなくなる

第一次大戦後の 1919年に聞かれたパリ講和会議に日本は戦勝国として参加した。
ここで日本は、新しくできる国際連盟の規約に「人種差別撤廃」を入れるよう提案した。

四世紀余りの白人による非人間的扱いに耐えかねてきた
世界中の有色人種は、この画期的提案に夢をふくらませた。
特にアメリカで酷い差別にあっている黒人は
この提案に勇気付けられ大いに期待した。

提案の採決は、人種差別をしつつ植民地をたらふく抱えた
英米の反対にもかかわらず賛成十一、反対五となった。
可決と思われたその刹那、議長のウィルソン米大統領が
「重要な議題については全会一致が必要」
と言い出し日本案を斥けた。

それまでの議決はすべて多数決でなされていたから、
提案に本気だった日本はこの卑怯な打っちゃりに怒り
白人国家とりわけアメリカヘの不信を募らせた。

第二次大戦後の「昭和天皇独白録」にはこうある。
「（日米戦争の）原因を尋ねれば、
　遠く第一次世界大戦后の平和条約の内容に伏在している。
　日本の主張した人種平等案は列国の容認する処とならず、
　黄白の差別感は依然残存し
　（日本からカリフォルニアヘの）移民拒否の如きは
　日本国民を憤慨させるに充分なものである。
　……かかる国民的憤慨を背景として一度、軍が立ち上った時に、
　之を抑えることは容易な技ではない」。

日米戦争の遠因の一つになったが、
教訓は、アメリカのような大国が主導権を握る会議では、
その大国の嫌う提案は絶対に通らないということだ。
会社の役員会で社長の嫌う案が通ることはないのと同様だ。

今ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に関し、
政府、財界、マスメディアが一致して
「日本も加盟せよ、少くとも参加を表明しルール作りに参加しろ」と言う。

すでに参加を表明した九カ国のうちアメリカ以外の八カ国は、
ＧＤＰを全部合わせても日本の三分の一程度という経済弱小国だから、
アメリカが主導権を握るのは明白だ。

農業、金融、保険、医療、労働などほとんどの分野で日米の利害が相反する中で、
日本に有利なルールが一つでも通るとでも思っているのだろうか。

「自由貿易に反対するのか」とアメリカに飼喝され縮み上がるだけだ。
日本の意見が多数決で葬り去られれば、身勝手との不評をものともせず離脱する、
という胆力が日本にあるとでもいうのだろうか。
そもそも
「二〇一五年までに例外なく全品目の関税を０％としすべての貿易障壁を撤廃する」
という原則はすでに定められているのだ。

中韓と同様、例外品目を認めるＦＴＡやＥＰＡを
各国と次々に結ぶのでは何故いけないのだろうか。

ＴＰＰに加盟すれば日本を守るための規制が非関税障壁として次々に取り払われる。

2000年には大店立地法がＴＰＰと同じくアメリカの強い要求で成立したため、
地方では大型店が郊外にでき駅前商店街が片端からシャッター通り化し、
日本人の生活スタイルや日本の風景が変ってしまった。
たった一つの規制撤廃でこうだ。

ＴＰＰは全分野だから日本が日本でなくなってしまうほどのものだ。
民主党内閣よ、祖国を売るなかれ。

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11/5 TPP反対集会と請願デモ(国会議事堂)：



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