正義のアメリカと TPP [経済のウソ]
日本は世界一長い歴史(2641年)をもつ国で平安や江戸の和な時代を繋いできた。
独自の文化と伝統をもつ国、和を以て尊しとなす国、日本。
奴隷制度はなかった。
欧州からアメリカ大陸に上陸した連中は
800万人とも言われるインディアンを皆殺しにした(いまは30万人程度しかいない)。
インディアンは白人の奴隷にならなかった。
それにインディアンは拉致された同胞は見殺しにしない、
必ず同胞を取り戻すためにやってきた。
だから白人はインディアンを殺しまくった。
白人の侵略に対して奴隷にならなかったのはインディアン、それに日本人だけ。
1619年、アメリカ大陸に「奴隷市場」はできあがっていた。
1863年の奴隷解放宣言までの244年間、奴隷売買があった。
1776年にアメリカは独立し国ができてから2011年現在まで234年。
奴隷制度の時間の方が長い。
インディアンを奴隷にできなかった白人は黒人をアフリカから輸入した。
人間として扱われず、例えば歳をとり体力が衰えた黒人奴隷は殺され埋めれらた。
白人社会は経済発展のためには奴隷制度を採用するか植民地支配をしてきた。
どちらも採用せず自分で働いたのは日本だけだ。
社会の成り立ちが違う。
「奴隷制度を廃止しない連中は犬畜生だ、人の道に反している」
と幕末の書に記録されている。
アメリカは仕事に奴隷を使って働かせた、投資し奴隷を働かせた。
利益は投資者(株主)にあり、奴隷(従業員)はクソ扱いした。
その “伝統” は今のアメリカ社会にもあるのかもしれない。
リストラで簡単に従業員をクビにする。
2 weeksどころか 実質2 days notice (通知後2日で退社)を知っている。
世界最大級の格差社会のアメリカ。
---
正義について語るハーバード大学のマイケル・サンデル教授は、例えば
「ハリケーンに遭ったニューオリンズで屋根の修繕屋が50倍の料金を吹っかけた」
ケースを紹介し、これは人の弱みにつけ込んだ悪徳商人か、
需要が大きくなれば高くなる当然の商行為の結果かと問う。
日本人は戸惑う。
その質問の意味が理解できない。
例えば、日本人なら被災地のスーパーは食品や野菜を通常より安く売る事実がある。
ヤクザが吹き出しをやる事実がある。
掠奪は起きないし日本人同士助け合う。
---
アメリカの正義は全て「己にとって都合がいいこと」以外の何ものでもない。
日本の社会は、日本独自の社会で他の国々の社会とは違う。
もちろんアメリカ社会とも違う。
だからってグローバル化、とか言って何もかも同じにする必要は全くない。
それよりもBKD(売国奴)に日本の社会を他国の奴隷化社会にさせてはいけない。
日本は日本でいい。
“グローバル化” などというイデオロギーはいらない。
日本は独自の社会に伝統と創造を大切に国をつくり続ければいい。
つまり盲目に TPPという経済協力協定、グローバル化に参加する必要はない。
もしTPPに参加しようなら日本はアメリカと同じに訴訟社会になる。
アメリカの弁護士は 100万人とかいて日本には 3万人。
一年の新人弁護士数が日本の弁護士数を上回るほどに。
訴訟はビジネス。
訴訟のネタを探し続け訴訟をつくる。
規制が撤廃され、
ISD条項 =Investor-State Dispute Settlement
やラチェット規制などで主権を奪われると
日本はくいものにされる。
===
以下参照、
「情報鎖国・日本 新聞の犯罪」高山正之(著) 廣済堂出版:
---
対外国企業との民事訴訟では「灰色は自国側に有利に」がどの国でも原則で、
アメリカの場合、自国側がどんなに真っ黒でも勝ってしまう。
「アメリカで三日商売すれば訴えられる」といわれている。
訴訟ビジネスマン、あるいは訴訟恐喝屋が多数介在しているからといわれる。
1996年、米連邦政府機関、雇用機会均等委員会(EEOC)は
セクハラをでっちあげて三菱自動車イリノイ州ピオリア工場を訴え、
反日ワシントンポスト紙、ニューヨークタイムズ紙、シカゴトリビューン紙、
ロサンゼルスタイムズ紙などマスコミが三菱自動車を叩き
日本人はアメリカ女性を性奴隷にしている、とか言って騒いだ。
訴訟に参加すれば30万ドルの賠償が取れると従業員をけしかけたが、
女性従業員たちは逆にEEOCシカゴ支部に抗議、2500人もの抗議デモ。
しかし全米女性機構「NOW」が参戦、それに訴訟騒動屋も介入した。
そうやって反日マスゴミに三菱は窮地に追い込まれた。
日本外務省やマスゴミは三菱を見捨てた。
三菱は法廷が開かれる前に3400万ドルの和解金をむしりとられた。
三か月後 EEOCはまた法律違反をでっちあげて三菱自動車を訴えた。
ADA法(身障者を理由に採用拒否してはいけない)で訴えたが、
採用試験で落ちるものがいれば誰でも何らかの法律で三菱を訴えられる、
日系企業であれば金をむしり取れる。
三菱は300万ドルをむしり取られた。
更に一年後、今度は黒人従業員が人種差別をでっちあげて三菱を訴えた。
「壁にKKKの落書きがあり、三菱は人種差別を支援している」と。
これでまた三菱は大金をむしり取られた。
---
1996年、アメリカ司法省がカメラ(ペンタックス)に「重大、悪質な偽りがある」
として旭光学を告訴した。
カメラに「Assembled in Hong Kong」あるが一部は中国で組み立てをしていたと因縁をつけた。
100% 香港で組み立てをしてないだろ、というのが司法省。
だからアメリカで売り上げた6000万ドルをよこせ、という司法省。
しかし部品の75%以上が国産なら「Made in USA」でよしとしている司法省。
香港から中国へ工場へ移管する過渡期で最終組立が香港のカメラに何と記せばいいのか?
訴訟社会アメリカ、訴訟が苦手な日系企業、誰の擁護もなく孤立する会社。
旭光学は 因縁同等の脅しに屈し 2000万ドルの和解金をむしり取られた。
---
1999年、弁護士ウェイン・レオが東芝への訴訟を担当した。
訴訟内容はノートパソコンのフロッピーディスクのデータが
破壊される可能性があるブツを作った責任をとれ(PL法(製造物責任法))と。
当時全世界で1500万台のノートパソコンにデータ破壊も不具合もない。
しかし東芝はアメリカでの4年間の売上全てを投じても足りない金額、
11億ドル(当時1100億円)の和解金をむしり取られた。
===
以下引用、
「高山正之の異見自在」:
http://zeroplus.sakura.ne.jp/u/
---
…ペンシルベニア州で起きたホンダのオートバイ転倒事故がある。
原告のL・アイマーズ氏=当時(二四)=は泥酔状態で
ホンダ550ccバイクのスタンドを出したままぶっとばしていて、
カーブでスタンドが接地、転倒した。
それで手足がまひする重傷を負った原告は
「接地したさいにスタンドが引っ込まなかったのは重大な欠陥」と主張し、
九三年の判決もスピードの出しすぎや泥酔運転などは一切問わず、
「無責任で詐欺的な欠陥製品を販売した」とするシンディール事件をそのまま当てはめ、
ホンダに二千万ドル(約二十四億円)の損害賠償の支払いを命じた。
(高山正之著 地雷のPL法的解釈 「正義のアメリカ」の忘れ物 [1998年05月16日 東京夕刊])
---
テキサス州でホンダの小型車に高校生六人が乗って田舎道を突っ走り、
道路下に転落、五人死傷という事故があった。
前席に三人が乗り、おまけに法定速度の倍という暴走事故だったが、彼らは
「ホンダのシートベルトが悪かった」と製造者責任法(PL)でホンダに一千万ドルの賠償を求めてきた。
結論からいうとテキサス州の判事は選挙制で、選挙民大事の判事がホンダに
「誠意がない」と言いがかりをつけて敗訴を宣告(九〇年)した。
日本企業が被告の場合、最初から敗訴が決まっているのが米国の法廷である。
(高山正之著 合衆国版あこぎな恐喝 「正義」の表示に偽りあり [1999年11月27日 東京夕刊])
---
ルイジアナ州でホンダが製造物責任(PL)法で訴えられた。
白人青年がオフロードバイクでコブを飛ぼうとして失敗、
背骨を痛めたのは「バイクが空中で失速したからだ」という、
やくざだってためらいそうな因縁訴訟だった。
ホンダは、そこでバイクは飛行機ではないから揚力はなく、
だから空中で失速しないということを映像にして陪審員に見せた。
十歳の子供でも分かる話だったが、陪審員の評決は割れた。
半分が「ホンダは三百万ドルの損害賠償をすべきだ」と言い張る。
その理由が「なるほどバイクは失速しないらしい。
でも、けがをした米国人青年は生涯つらい人生を送ることになる。
ホンダは金持ちだからカネを払うべきだ」。
結局、裁判はやり直され、何とかホンダが勝ったが、その決め手は、
ホンダが示した科学的な“無罪証拠”のおかげではなかった。
全身不随のはずの青年が、実は元気に歩き回っていることが分かったためだった。
◇
米国の陪審員の判断基準にはもともと公平も正義もない。
国際的にどんな評価を受けるかも関係ない。
わがアメリカ、わが市民さえよければいいのだ。
だからといってこれも陪審員制度が悪いわけではなく、
単に米国市民の民度がかけ離れて低いというだけのことでしかない。
(高山正之著 「陪審員制度」再論 アメリカとは民度が違う [2000年09月02日 東京夕刊])
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TPP断固反対!!!
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独自の文化と伝統をもつ国、和を以て尊しとなす国、日本。
奴隷制度はなかった。
欧州からアメリカ大陸に上陸した連中は
800万人とも言われるインディアンを皆殺しにした(いまは30万人程度しかいない)。
インディアンは白人の奴隷にならなかった。
それにインディアンは拉致された同胞は見殺しにしない、
必ず同胞を取り戻すためにやってきた。
だから白人はインディアンを殺しまくった。
白人の侵略に対して奴隷にならなかったのはインディアン、それに日本人だけ。
1619年、アメリカ大陸に「奴隷市場」はできあがっていた。
1863年の奴隷解放宣言までの244年間、奴隷売買があった。
1776年にアメリカは独立し国ができてから2011年現在まで234年。
奴隷制度の時間の方が長い。
インディアンを奴隷にできなかった白人は黒人をアフリカから輸入した。
人間として扱われず、例えば歳をとり体力が衰えた黒人奴隷は殺され埋めれらた。
白人社会は経済発展のためには奴隷制度を採用するか植民地支配をしてきた。
どちらも採用せず自分で働いたのは日本だけだ。
社会の成り立ちが違う。
「奴隷制度を廃止しない連中は犬畜生だ、人の道に反している」
と幕末の書に記録されている。
アメリカは仕事に奴隷を使って働かせた、投資し奴隷を働かせた。
利益は投資者(株主)にあり、奴隷(従業員)はクソ扱いした。
その “伝統” は今のアメリカ社会にもあるのかもしれない。
リストラで簡単に従業員をクビにする。
2 weeksどころか 実質2 days notice (通知後2日で退社)を知っている。
世界最大級の格差社会のアメリカ。
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正義について語るハーバード大学のマイケル・サンデル教授は、例えば
「ハリケーンに遭ったニューオリンズで屋根の修繕屋が50倍の料金を吹っかけた」
ケースを紹介し、これは人の弱みにつけ込んだ悪徳商人か、
需要が大きくなれば高くなる当然の商行為の結果かと問う。
日本人は戸惑う。
その質問の意味が理解できない。
例えば、日本人なら被災地のスーパーは食品や野菜を通常より安く売る事実がある。
ヤクザが吹き出しをやる事実がある。
掠奪は起きないし日本人同士助け合う。
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アメリカの正義は全て「己にとって都合がいいこと」以外の何ものでもない。
日本の社会は、日本独自の社会で他の国々の社会とは違う。
もちろんアメリカ社会とも違う。
だからってグローバル化、とか言って何もかも同じにする必要は全くない。
それよりもBKD(売国奴)に日本の社会を他国の奴隷化社会にさせてはいけない。
日本は日本でいい。
“グローバル化” などというイデオロギーはいらない。
日本は独自の社会に伝統と創造を大切に国をつくり続ければいい。
つまり盲目に TPPという経済協力協定、グローバル化に参加する必要はない。
もしTPPに参加しようなら日本はアメリカと同じに訴訟社会になる。
アメリカの弁護士は 100万人とかいて日本には 3万人。
一年の新人弁護士数が日本の弁護士数を上回るほどに。
訴訟はビジネス。
訴訟のネタを探し続け訴訟をつくる。
規制が撤廃され、
ISD条項 =Investor-State Dispute Settlement
やラチェット規制などで主権を奪われると
日本はくいものにされる。
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以下参照、
「情報鎖国・日本 新聞の犯罪」高山正之(著) 廣済堂出版:
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対外国企業との民事訴訟では「灰色は自国側に有利に」がどの国でも原則で、
アメリカの場合、自国側がどんなに真っ黒でも勝ってしまう。
「アメリカで三日商売すれば訴えられる」といわれている。
訴訟ビジネスマン、あるいは訴訟恐喝屋が多数介在しているからといわれる。
1996年、米連邦政府機関、雇用機会均等委員会(EEOC)は
セクハラをでっちあげて三菱自動車イリノイ州ピオリア工場を訴え、
反日ワシントンポスト紙、ニューヨークタイムズ紙、シカゴトリビューン紙、
ロサンゼルスタイムズ紙などマスコミが三菱自動車を叩き
日本人はアメリカ女性を性奴隷にしている、とか言って騒いだ。
訴訟に参加すれば30万ドルの賠償が取れると従業員をけしかけたが、
女性従業員たちは逆にEEOCシカゴ支部に抗議、2500人もの抗議デモ。
しかし全米女性機構「NOW」が参戦、それに訴訟騒動屋も介入した。
そうやって反日マスゴミに三菱は窮地に追い込まれた。
日本外務省やマスゴミは三菱を見捨てた。
三菱は法廷が開かれる前に3400万ドルの和解金をむしりとられた。
三か月後 EEOCはまた法律違反をでっちあげて三菱自動車を訴えた。
ADA法(身障者を理由に採用拒否してはいけない)で訴えたが、
採用試験で落ちるものがいれば誰でも何らかの法律で三菱を訴えられる、
日系企業であれば金をむしり取れる。
三菱は300万ドルをむしり取られた。
更に一年後、今度は黒人従業員が人種差別をでっちあげて三菱を訴えた。
「壁にKKKの落書きがあり、三菱は人種差別を支援している」と。
これでまた三菱は大金をむしり取られた。
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1996年、アメリカ司法省がカメラ(ペンタックス)に「重大、悪質な偽りがある」
として旭光学を告訴した。
カメラに「Assembled in Hong Kong」あるが一部は中国で組み立てをしていたと因縁をつけた。
100% 香港で組み立てをしてないだろ、というのが司法省。
だからアメリカで売り上げた6000万ドルをよこせ、という司法省。
しかし部品の75%以上が国産なら「Made in USA」でよしとしている司法省。
香港から中国へ工場へ移管する過渡期で最終組立が香港のカメラに何と記せばいいのか?
訴訟社会アメリカ、訴訟が苦手な日系企業、誰の擁護もなく孤立する会社。
旭光学は 因縁同等の脅しに屈し 2000万ドルの和解金をむしり取られた。
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1999年、弁護士ウェイン・レオが東芝への訴訟を担当した。
訴訟内容はノートパソコンのフロッピーディスクのデータが
破壊される可能性があるブツを作った責任をとれ(PL法(製造物責任法))と。
当時全世界で1500万台のノートパソコンにデータ破壊も不具合もない。
しかし東芝はアメリカでの4年間の売上全てを投じても足りない金額、
11億ドル(当時1100億円)の和解金をむしり取られた。
===
以下引用、
「高山正之の異見自在」:
http://zeroplus.sakura.ne.jp/u/
---
…ペンシルベニア州で起きたホンダのオートバイ転倒事故がある。
原告のL・アイマーズ氏=当時(二四)=は泥酔状態で
ホンダ550ccバイクのスタンドを出したままぶっとばしていて、
カーブでスタンドが接地、転倒した。
それで手足がまひする重傷を負った原告は
「接地したさいにスタンドが引っ込まなかったのは重大な欠陥」と主張し、
九三年の判決もスピードの出しすぎや泥酔運転などは一切問わず、
「無責任で詐欺的な欠陥製品を販売した」とするシンディール事件をそのまま当てはめ、
ホンダに二千万ドル(約二十四億円)の損害賠償の支払いを命じた。
(高山正之著 地雷のPL法的解釈 「正義のアメリカ」の忘れ物 [1998年05月16日 東京夕刊])
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テキサス州でホンダの小型車に高校生六人が乗って田舎道を突っ走り、
道路下に転落、五人死傷という事故があった。
前席に三人が乗り、おまけに法定速度の倍という暴走事故だったが、彼らは
「ホンダのシートベルトが悪かった」と製造者責任法(PL)でホンダに一千万ドルの賠償を求めてきた。
結論からいうとテキサス州の判事は選挙制で、選挙民大事の判事がホンダに
「誠意がない」と言いがかりをつけて敗訴を宣告(九〇年)した。
日本企業が被告の場合、最初から敗訴が決まっているのが米国の法廷である。
(高山正之著 合衆国版あこぎな恐喝 「正義」の表示に偽りあり [1999年11月27日 東京夕刊])
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ルイジアナ州でホンダが製造物責任(PL)法で訴えられた。
白人青年がオフロードバイクでコブを飛ぼうとして失敗、
背骨を痛めたのは「バイクが空中で失速したからだ」という、
やくざだってためらいそうな因縁訴訟だった。
ホンダは、そこでバイクは飛行機ではないから揚力はなく、
だから空中で失速しないということを映像にして陪審員に見せた。
十歳の子供でも分かる話だったが、陪審員の評決は割れた。
半分が「ホンダは三百万ドルの損害賠償をすべきだ」と言い張る。
その理由が「なるほどバイクは失速しないらしい。
でも、けがをした米国人青年は生涯つらい人生を送ることになる。
ホンダは金持ちだからカネを払うべきだ」。
結局、裁判はやり直され、何とかホンダが勝ったが、その決め手は、
ホンダが示した科学的な“無罪証拠”のおかげではなかった。
全身不随のはずの青年が、実は元気に歩き回っていることが分かったためだった。
◇
米国の陪審員の判断基準にはもともと公平も正義もない。
国際的にどんな評価を受けるかも関係ない。
わがアメリカ、わが市民さえよければいいのだ。
だからといってこれも陪審員制度が悪いわけではなく、
単に米国市民の民度がかけ離れて低いというだけのことでしかない。
(高山正之著 「陪審員制度」再論 アメリカとは民度が違う [2000年09月02日 東京夕刊])
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TPP断固反対!!!
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