日本経済、TPPと国柄

台湾は民国100年、辛亥革命から100年、民国は年号で日本でいう平成、
と言うと
年号が変わるのは面倒だから西暦に統一すればいい、
とか言う台湾に同行していたボス。
成人済と成人手前の息子たちがいるボス、
皇紀も皇室の歴史も知らないのだろうか。

西暦なんかに統一するんだったら皇紀を使えばいい。
今は 皇紀2671年、初代天皇、神武天皇が即位してから2671年、
それから125代目にいまは今上天皇陛下がいらっしゃる。
もし日本が勝っていれば東南アジアのどこかで皇紀も併用されていたのかもしれない。
インドネシアの独立記念日は皇紀でも記されている。
ゼロ戦のゼロは 皇紀2600年に開発され末尾のゼロ(00)からきている…
…ボスは興味ないらしい。

戦後日本教育が破壊さてきた影響かもしれない…愚民化政策。
“歴史を忘れた、失った民族は国を失う”と思う。
国を物理的に守るだけではなく、日本の美徳、国柄を守るためにも
真実の歴史を学ばなければならないと思う。
この日本の美徳、国柄を知らなければ、気がつかなければ
それらを守ろうとする意識さえも持てない。

TPPは日本の美徳、国柄を破壊する。
TPPは徹底的に反対し大規模デモを繰返し反対する必要がある危険な代物。

TPPを推す産経新聞にクレームのメールをした:

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To: [e-mail]

産経新聞御中、

貴社は社説(主張)でTPPを推していますが、
その根拠の詳細を紙面に案内いただきたいです。

私は産経新聞は中国や南北朝鮮に愛着がある朝日や毎日、読売のように
日本を、日本の歴史をクサし国を売るような新聞とは違い、
日本で唯一の保守、国を守る全国紙であると信じて購読しています。
しかし、その思いは崩れつつあります。

詳細を知ればTPPは日本の国柄をも破壊します。
なぜそんなTPPを推すのですか?
貴社と他紙との違いは親中韓北か、あるいは親米かなだけで保守などではなく、
他紙と同じく国を売るような新聞なのですか?

TPP参加9カ国の市場(GDP)の規模は日本とアメリカだけで8割を超えます。
日本が3割弱程度でアメリカが6割程度でしょうか。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_32.html#TPP

TPP関連諸国の２００９年GDP（単位：十億ドル

つまり日本がビジネスできるのは購買力があるアメリカ市場(+オーストラリア僅少)だけです。

しかし日本からアメリカへの輸出は乗用車でGDP比 1.23%、家電は0.036%しかありません。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20110127-1.jpg

０９年における日本の自動車、家電の輸出及びＧＤＰ（単位：百万ドル）をグラフ化しました。


乗用車関税=0%/日本・2.5%/米国、
電気機器関税=0.2%/日本・1.7%/米国
このような関税が撤廃されたとして 日本の経済発展はどれほどですか?
乗用車は現地生産が多いですし為替差損益でこのような税率は吹っ飛びます。
韓国の家電が強いのは韓国通貨ウォンの価値が低すぎるからです。
一方、日本通貨は過激な円高です。

いったい何のメリットがあるのですか?
日米同盟、という名の下に国を売り、国を壊すのですか?
産経新聞はアメリカから何か便宜を受けているのですか?

2010年1月 オバマ大統領一般教書演説にて
輸出1兆ドル(約80兆円)を 2兆ドル(約160兆円)にする、と発表しています。
つまり他国の市場を、仕事を奪う、と宣言しています。
一方アメリカ2011会計年度の財政赤字は3年連続1兆ドルを超え金融危機に陥っています。
彼らは危機意識をもって経済戦争をしかけてきます。

その一つが米韓FTAで そのFTA条項は 韓国経済奴隷化条約です。
国家財政破綻しかけている韓国は中国通貨スワップで弱みを握られた中国の属国でなく
アメリカの属国を選ぶしかなかないようです(下記に 米韓FTA条項をコピーします)。
韓国は輸出がGDP比 50%近いですから他の経済対策選択肢はないようです。
(日本の輸出は GDP比 15%程度だと思います…輸出依存度は最も低い国のひとつです)

TPPで規制が緩和され自由化が促進され経済活動が活発になるなどというのはウソです。
TPPでアメリカ勢が日本へやってきます。
震災で疲弊し、デフレ経済で弱体化した日本で
価格最優先取引、株主重視患者軽視医療制度、訴訟敵対社会、勝ち組+負け組の社会
などが展開されていくことは間違いないです。
日本経済、会社、共同体、日本人らしさ、国柄さえもアメリカの勢力に破壊されます。

TPPは国を破壊します。
産経新聞は保守ではなかったのですか?


米韓FTA条項コピー：

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20101213/217516/?P=3

　ネットで討論が繰り広げられている「毒素条項」に関してまとめると、以下のようになる。
（1）サービス市場開放のNegative list：サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
（2）Ratchet条項：一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。
（3）Future most-favored-nation treatment：未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
（4）Snap-back：自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。
（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。
（6）Non-Violation Complaint：米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。
（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。
（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
　例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。
（9）知的財産権を米が直接規制
　例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1～2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
（10）公企業の民営化
　ほかにも、いろいろな毒素条項がある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111012/plc11101202500003-n1.htm

【主張】ＴＰＰ参加　首相が決めずにどうする10.12 02:49
2011.10.12 02:49 ［主張］

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題で野田佳彦首相が政府・民主党に議論の加速を指示したのを受けて、野田政権発足後初の関係閣僚会合が開かれたが、参加へ向けた意思統一はできなかった。
　菅直人前政権を含めた参加の是非をめぐる政府・党の議論は１年余も続き、論点は出尽くしている。いまだに入り口論議をするのでは何のための閣僚協議なのか。首相は議論の指示ではなく、参加を自ら決断し、意見集約に動くべきだ。
　ＴＰＰ交渉を進める米国など９カ国は１１月１２、１３の両日、米ハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに大枠合意を目指す。日本にとってはアジア太平洋の成長を取り込み、日本企業の国際競争力を強化する好機となる。日米同盟を補強し、中国への牽制（けんせい）にもつながる。
　しかし、鹿野道彦農林水産相が「外交交渉上、期限を区切るのは慎重な方がいい」（１１日）と語るなど主要閣僚すらも慎重だ。党内議論もまったく進んでいない。
　大きな問題は、首相自身が議論を指示しながら、「いつまでとは明確にしないし、特定の結論もない」（１０日）と、決断の表明を避けているからではないか。
　ＴＰＰの狙いは１０年以内の関税撤廃原則など高水準の自由貿易圏構築にあるが、米国も砂糖など特定品目の除外を求めて交渉中だ。交渉に仲間入りしてこそ、有利な折衝の機会も開かれる。
　参加の意思を関係国に伝える作業も含めれば、月内にも決断しなければとても間に合わない。
　農業団体などの反対論に加え、「公的医療保険制度が崩壊する」（医師会）、「外国人労働者が大量流入する」などの誤解も多く、偏見や誤解を解く努力も大切だ。枝野幸男経済産業相はそのために２４分野に及ぶ政府報告を公表するというが、急いでもらいたい。
　政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は８月、「農家１戸あたり農地面積を２０～３０ヘクタールに拡大すべきだ」との中間報告をまとめた。生産性向上に当然必要な施策だが、問題はどう実現するかだ。
　バラマキ色の強い戸別所得補償を見直して、減反も廃止し、意欲的な専業農家に限って所得補償する制度に改める必要がある。
　首相は「農林漁業は成長産業」と訴えた。その青写真を早急かつ具体的に描いてもらいたい。


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111009/plc11100903030001-n1.htm

ＴＰＰ参加　もはや先送りは許されぬ
2011.10.9 03:03 ［主張］

　政府の新たな経済財政運営の司令塔となる国家戦略会議の初会合が今週開かれる。最大のテーマは環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題だ。
　欧州の債務問題に伴う超円高で、輸出メーカーを中心に多くの日本企業の業績が悪化し、工場の海外移転が加速しはじめている。ＴＰＰ参加は、関税撤廃など交易条件を大幅に改善することになり、長期的には、こうした産業空洞化の回避にもつながる。政府は、直ちに交渉参加を決断すべきときにきている。
　日本が意思決定を先送りしている間にも、米国や豪州など９カ国は大詰めの交渉を重ねている。１１月中旬には、米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で大筋合意することを目標にしている。
　だが、政府・与党内の議論は、参加、不参加の方向性すら、いまだに定まっていない。ＴＰＰ参加は「日本農業を壊滅させる」という反対論がなお根強いためだ。
　政府は政府、民主党は民主党でそれぞれ議論をまとめ、最終方針は政府・民主三役会議で決定するというが、野田佳彦政権内ですら意思統一が図れていないのが実態だ。枝野幸男経済産業相は「交渉入りした上で、問題が生じれば離脱すればよい」との奇策まで持ち出した。あきれるほかない。
　反対論の最大の根拠である日本の農業保護にしても、このままでは疲弊するばかりだ。農業従事者の平均年齢は６５歳を超え、後継者不足もあって、埼玉県と同じ面積の耕作放棄地が広がっている。
　小規模な兼業農家を手厚く保護するため、高関税で輸入米の参入を抑えてきた。そのことこそ、専業農家の意欲をそぎ、日本農業の衰退を招いた元凶といえないか。この際、ＴＰＰをテコに、海外との輸出競争にも耐えられるぐらいの強い農業を目指すべきだ。
　ＴＰＰはまた、流通や通信などサービス分野のルール共通化を通じた新たな世界標準づくりを目標に置いている。日本が交渉の枠外にいることは、それだけでも決定的なダメージを負いかねない。
　野田首相は、先月の日米首脳会談で、オバマ米大統領から早期参加を促されたが、明言を避けた。ＴＰＰは日米同盟の強化にもつながる。あやふやな対応を重ねたあげく、信頼を失った菅直人前首相の轍（てつ）を踏んではならない。


以上

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ちなみに韓国はまた亡国への道へ進んでいる。
米韓FTAで米国は韓国を搾取する。
韓国は米国の属国が深化して奴隷化しつつある。
財政破綻の危機にある韓国において
いくら韓国市民が米韓FTA反対デモをしても
FTAを阻止してくれる狂牛病はもうない。

2006年(?)の米韓FTA反対デモ…
“FTA”と書いてある…過激なデモ：





☆陸情３課アリス少尉の資料室その５☆
http://iroiro.alualu.jp/sekaisi/photo/photo005.html

経済で韓国に遅れをとるな TPPだ、みたいなことを言う産経新聞。
ここまでくると産経新聞も糾弾されるべき新聞になる。

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