日本は無条件降伏などしていない

繰り返し言う「日本は無条件降伏などしていない」
「史実を世界に発信する会」事務局長　茂木弘道

1. 昭和20年8月14日、日本は「ポツダム宣言」の受諾を連合国に通告し、
　9月2日、ミズリー号上において、これを受け入れる降伏文書に調印した。

　しかしながら、教科書などに書かれ、またNHK・民放テレビなどの終戦記念特集で
　当たり前のように言われている、日本が無条件降伏した、というのは真っ赤なうそである。

　ポツダム宣言は13項目より成り立っているが、その第５項で、
　「吾等の条件ハ左ノ如シ。我等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルベシ。」
　と書かれており、条件降伏であることは明々白々である。

　第１３項で軍隊の無条件降伏を述べているが、
　これは全体条件ではなく部分項目であることも明白である。

2. ところが、アメリカは勝者の立場を悪用してとんでもないことをやったのである。
　降伏文書調印の4日後の9月6日付けの米国統合参謀本部からマッカーサー宛の
　通達文書には次のような驚くべきことが記されていたのである。

　「われわれと日本との関係は、契約的基礎の上に立っているものではなく、
　　無条件降伏を基礎とするものである。貴官の権限は最高であるから、
　　貴官はその範囲に関しては日本から如何なる異論も受け付けない。」

　ひどいものである。降伏文書を交わし、
　「我等ハ右条件カラ離脱スルコトナカルベシ」と宣言したにもかかわらず、
　これは契約文書ではない、というのである。

　右条件からの「離脱」のはなはだしき、まさに悪質詐欺そのものである。
　インデアンをだまして契約を結び、後でそれを無視して土地を強奪したのと
　全く同じ手ではないか。

3. 「無条件降伏」という有無を言わせぬ絶対権限の下に、ハーグ陸戦法規
　(43条「占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法を尊重し」）からすると
　国際法違反となる憲法改正の強要を行なった。

　更にその憲法で保障した言論の自由・検閲の禁止を平気で無視して、
　プレスコードに基づく徹底的な検閲と言論統制とを行なった。

　問題なのは、詐欺に他ならない「無条件降伏」を当然のように受け入れてきた
　日本の知識人たち、言論界である。

　徹底検閲を受けながら「言論の自由」を占領軍によって与えられた
　などと錯覚してきたことである。

4. 日本は負けたのだから仕方ない、という人も居る。
　しかし、現代は原始社会ではない。

　日本は「条件降伏」をしたのであるから、占領軍がその条件に違反した場合には、
　その非を条約に基づいて指摘し正させる権利がある。
　これをまともに行なってこなかったことが、未だにいわゆる
　東京裁判史観が、言論界を支配している大きな原因である。

　アメリカは単に日本弱体化政策という勝者のいわば当然の政策を実行しただけではない。
　「無条件降伏」などという大詐欺行為によって条約違反の悪質な占領政策を実行した
　のであるということをハッキリと認識すべきである。

　それが東京裁判史観脱却の第一歩ともなるのである。

(以上、全て「史実を世界に発信する会」からの資料を転載しています。)

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いつまでもﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞに騙され続けていいことにはならない。

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参考：

史実を世界に発信する会：
http://hassin.sejp.net/

Society for the Dissemination of Historical Fact：
http://www.sdh-fact.com/index.html

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参考：
　近代史08 北米：
　http://devlin.blog.so-net.ne.jp/2009-05-17

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