トヨタ vs 傲慢人種 [近代史+ (欧米)]
カーレースの最高峰 F1で
ターボエンジンを搭載した日本勢が圧倒的な強さをみせると
危ない とか言ってルールを変更しターボを禁止にした。
スキージャンプで
日本勢が優勢になり金メダルをとるほどになると
もっと公平に とか言ってスキー板の長さ規制変更などで
日本人の体型には不利な条件になった。
圧倒的な半導体の世界シェアをもった日系企業。
米国政府は半導体は産業の米だ とか言って
米国企業シェアアップ、日系企業の自主規制を強制し、
間抜けな日本政府は指示に従って日系企業を指揮した。
米国への輸出で売上を伸ばした日本車。
ビッグスリー、アメ車が売れない とか言って
米国マスコミ報道で日本車はハンマーでぶっ壊され
日系企業は輸出規制をさせられた。
そこで日系企業は米国に工場を建てた。
米国イリノイ州に工場を建てた三菱自動車。
1996年ありもしないでっちあげのセクハラ 2億ドル訴訟に
ワシントンポスト、ニューヨークタイムズ、シカゴトリビューン
などから記者が押し寄せ、嘘を記事にし徹底的に三菱を叩いた。
しかし腑抜けな日本政府も日本マスコミも沈黙。
米国議員は日本大使へ抗議書簡を送りつける。
全米女性機構「NOW」により三菱不買運動が全米で展開。
三菱は でっちあげ訴訟の法廷が開かれる前に3400万ドル(34億円)の和解に応じた。
しかし日本のマスコミは米マスコミ情報の受け売りで三菱を叩いた。
その後も でっちあげ訴訟が続き三菱は金をゆすられた。
カメラ、ペンタックスを米国で販売していた旭光学。
カメラの組立は全て香港工場していたのを
深圳(中国)工場へ移管することになるも 最終工程組立が香港に残った時期があった。
カメラには「Assembled in Hong Kong (香港で組立)」。
(ちなみに「made in USA」の定義は「部品の75%以上が国産のこと。」)
しかし1996年アメリカ司法省は「Assembled in Hong Kong」は嘘だとして旭光学を告訴、
旭光学が米国で稼いだ旭ペンタックスの売上6000万ドルを支払えと。
別に品質が悪いわけじゃない。
しかし訴訟になれば 負ける、やくざのゆすりと同じだ。
旭光学は ゆすられ2000万ドル(20億円)の和解に応じた。
ノートパソコンを販売していた東芝。
欠陥も損害もないにもかかわらず
欠陥が将来発生するであろう疑惑がある、とか言って
1999年 アメリカ司法省が 因縁をつけた。
東芝もゆすられ和解金 11億ドル(1100億円)に応じざるをえなかった。
…東芝が4年間に売ったノートパソコンの総額以上の額だ。
欠陥が全くない製品に。
( 米国におけるフロッピーディスク・コントローラに関する集団訴訟での和解について
1999年10月29日
http://www.toshiba.co.jp/about/press/1999_10/pr_j2902.htm )
<参照：「情報鎖国・日本 -新聞の犯罪」高山正之(著) 廣済堂出版>
---
2010年 米国で車を生産し販売しているトヨタ。
いま米国で 大手マスコミや米国議員などが怒涛の勢いで
トヨタをアクセル/ブレーキ問題ありとして過激にバッシングしている。
日本政府も日本のマスコミも米マスコミ情報の受け売りでトヨタを叩く。
韓国マスコミは 大喜びしてはしゃぎまくっている。
日本国内でも誰が仕掛けたのかプリウスのブレーキに問題があるとし
間抜けな日本のマスゴミは大きくとりあげる。
そういえば、中韓も含めて米国も 先の戦争は日本による侵略戦争で
日本軍はアジアの民を虐待し搾取し虐殺した悪の根源だ、と主張している。
そういえば、日本政府与党民主党もNHKも朝日新聞も東大教授らも
米中韓の情報の受け売りで侵略戦争をしたのは日本だと日本国民に宣伝している、
ついでに海外へも。
それに在日外国人もプリウスに難癖をつけるがごとく日本をクサしている。
しかし日本にはパール判事がいたし東条英機も堂々と証言した記録がある。
米中韓、それに民主党、NHKや朝日新聞、東大教授らが
嘘をついていると理解できる。
トヨタにも「パール判事」が必要かもしれない。
カナダで探すべきかもしれない：
---
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100205/biz1002051218008-n1.htm
トヨタ擁護の声も カナダ経済紙などが米政府の“意図”批判
2010.2.5 14:45
大規模リコール問題で、米政府や議会、メディアによるトヨタ自動車への風圧が強まるなか、
一部メディアから擁護の声が上がり始めた。
カナダの経済紙フィナンシャル・ポスト電子版は、米景気が低迷するなか、
トヨタへの批判は、米国の国益に沿ったもので、「トヨタは犠牲者だ」とのコラムを掲載した。
コラムは、ラフード運輸長官が議会で「（トヨタのリコール対象車のオーナーは）運転をやめるべき」
と発言した騒ぎについて、「前もって計算された動きにみえる」と指摘。
トヨタ攻撃について、「ワシントン恒例の公開リンチ以上の気晴らしになる」と痛烈に批判した。
国内自動車メーカーの間でも、「あまりにも立て続けに起きすぎで違和感を覚える」（大手メーカー）と、
米政府の“意図”を勘ぐる同情的な声が多い。
さらに、「日本車離れにつながりかねない」（別の大手メーカー）と、パッシングの影響を懸念している。
---
カナダ経済紙、Financial Postの記事「The war on Toyota」：
http://www.financialpost.com/most-popular/story.html?id=2519112
---
対トヨタ戦争
カナダ：フィナンシャル・ポスト紙社説
ここ数年、世界最大の自動車メーカーであるトヨタが、いつもの典型的な米国メディアの乱痴気騒ぎ以上に、その犠牲になっていることは疑いえない。政界やり手のお偉方、米国運輸省安全局のRay LaHoodや、米国議会のブルドッグ Henry Waxmanに、ずる賢いUAW（United Auto Workers：全米自動車労組）の役員たちが加勢したとき、今回の騒ぎは、明らかにワシントンで定期的に発生するいつもお馴染みの自動車メーカートップへのリンチ以上に大きな見世物になっている。米国経済が弱体化して衆愚政治が跋扈するとき、Toyotaへの攻撃は、すなわち偉大なる米国の愛国者による外国企業への総攻撃に変わる、そう、経済戦争に。
ホワイトハウスは、米国としてなんらそのような意図は無いと否定している。しかし、そんな否定には信憑性がない。確かに、オバマ大統領のチームがトヨタを標的にするべしとの明確な決定を下していないことは形式的には真実だろう。しかし、日本の巨大自動車メーカーの「突然の意図せざる加速問題」（以下、SUA問題）が、米国産業にとって、ひいては米国にとって有利に働くならば、この群集のうちの誰しも、大統領の命令を待つ必要がない。組合が支配するGovernment Motors（=GM）のオーナーたちは、大統領府からの指示メモを待つまでもなく、戦略的な経済上の機会に狙いを定めるだろう。
まず最初にカリフォルニアの選出議員、Henry Waxmanが、最近噂に立ち上った突然の加速問題を口実にトヨタとそのマネジメントに対する集中攻撃の口火を切った。次にUAWが、その組合員を擁するトヨタのカリフォルニア工場閉鎖に対抗するキャンペーンの一環として、彼の作戦に参加した。
水曜日に、皆さんは実際に目撃しただろう、運輸次官のLaHood氏が、委員会において「トヨタのオーナーは、トヨタ車の運転をやめるべきだ」と語ったとき、彼の頭のなかでどのような計算が高速回転でなされていたか、ということを。彼は後になって失言だったと認めたが、もうすでに、それを言ったも同然のことだ。もしトヨタのオーナーがそれを聞いて不安になったとすれば、彼らはクルマをディーラーに持ち込むことだろう。しかし、当然LaHood氏も知っているように、そこでディーラーは何もできないのだ。なぜなら言いがかりの突然の加速問題について、その言いがかりの原因をトヨタが「修復」するには、何ヶ月とは言わないまでも何週間もかかるだろうから。
トヨタの株価は、SUA問題で水曜日にも続落し、最近の高値だった$94から下がって$74以下で取引を終えた。トヨタは今回の危機が始まって以来、23億ドルの市場資本を失ったことになる。
この段階になっても、トヨタが実際に突然の加速問題を有しているのかどうか確たるデータが無い。何十年もの間、自動車業界で問題になっているこの加速現象について、トヨタは説明と「修理」とによる明確な緊急対応によって事態を解決するようには動けていない。どの自動車メーカーにも免疫はないのだが、トヨタは最新の一連の事例レポートによって身動きできなくなっているようだ。全てのレポートは、誰一人としてかつて十分な説明ができたことがない原因によってコントロール不能になった車についての自己申告によるものなのに。最も最近の事例では、テネシー州の男性が、彼の2003年Camryが突如駐車スペースへ突進したというもので、メディアの格好のネタになった。
路上にある何百万台という車のうち、わずか数百の自己申告によるレポートが存在しているのだが、ドライバーのミスや偶発的な出来事すらをも含んでいることは充分想定できることだ。これらが発生するのは、自動車メーカーがいくら修理したところで避けようがない。大抵なら、これらの話題は忘れられ、自動車メーカーは稼業を続けるものだが、アウディが20年前に起きたSUA問題で犠牲になったことはよく知られた話である。ドライバーのエラー以外に何らの問題も特定されなかったにもかかわらず、大きく市場シェアを落とした。
しかしトヨタが今、経験していることは、アウディよりも悪い結果になるかもしれない。なぜなら、トヨタをバッシングすることは、アメリカ合衆国、米国の自動車メーカー、組合のリーダーや、その他の経済的概念がナショナリズムに傾きがちな者たちにとって、国家的経済的な利益になるからだ。アメリカ企業によるアメリカ労働者のためのアメリカの仕事。
メディアも共犯？トヨタ問題を巡る誇張の度合いは、いつもあるメディアの騒ぎよりも少しばかり度を越しているようだ。典型的な過度なトヨタ叩きの例としては、著名な作家 James B. Stewartが、水曜日、WSJ紙に「トヨタ自動車の株を買うのを避けるか、売り払うべきだ」と述べている。彼の説明では、トヨタは今や悪名高くなった8月のレクサスES350のサンディエゴでの衝突事故で、不正確な事故原因を伝えているのだろう、いうものだ。取り乱した911コールのあとで4人が死亡したこの衝突事故について、トヨタは、不適切なフロアーマットによるもの、と説明している。
NHTSAによる公式な事故報告においては、原因はフロアーマットにあり、必ずしもトヨタの責任ではないことが明らかにされている。レクサスのマットは適切に設置されておらず、しかもレクサスモデルに適合しない誤ったマットだった。そこでは、アクセルペダル自体についても特に注目すべき問題点は見つかっていないようだ。
レクサスのこの事故について、他の新聞、NYTも、サンディエゴの衝突事故は、誤って設置されたフロアーマット以外の、トヨタの突発加速問題に起因するものだと記載している。しかしこれまでのところ、誰一人これが原因だと証明したものはいない。トヨタが公表したアクセサリーペダルに新しい部品を付けるという修理でさえ、この（サンディエゴの）問題に関係している度合いはさらに不明瞭である。トヨタは、アメリカの経済海軍が、十字軍に参列したメディアを伴って、不気味に経済的総攻撃をしかけてきたのを目の当たりにして、何かを、とにかく何でも、やれなければ・・・とパニックに陥ったのだろうか？
( 「インターネット日韓文化交流 - KJCLUB – KJLAND」より：
http://www.kjclub.com/jp/exchange/photo/read.php?tname=exc_board_20&uid=6294&fid=6294&thread=1000000&idx=1&page=1&number=4961 )
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日本勢が優勢になり金メダルをとるほどになると
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日本人の体型には不利な条件になった。
圧倒的な半導体の世界シェアをもった日系企業。
米国政府は半導体は産業の米だ とか言って
米国企業シェアアップ、日系企業の自主規制を強制し、
間抜けな日本政府は指示に従って日系企業を指揮した。
米国への輸出で売上を伸ばした日本車。
ビッグスリー、アメ車が売れない とか言って
米国マスコミ報道で日本車はハンマーでぶっ壊され
日系企業は輸出規制をさせられた。
そこで日系企業は米国に工場を建てた。
米国イリノイ州に工場を建てた三菱自動車。
1996年ありもしないでっちあげのセクハラ 2億ドル訴訟に
ワシントンポスト、ニューヨークタイムズ、シカゴトリビューン
などから記者が押し寄せ、嘘を記事にし徹底的に三菱を叩いた。
しかし腑抜けな日本政府も日本マスコミも沈黙。
米国議員は日本大使へ抗議書簡を送りつける。
全米女性機構「NOW」により三菱不買運動が全米で展開。
三菱は でっちあげ訴訟の法廷が開かれる前に3400万ドル(34億円)の和解に応じた。
しかし日本のマスコミは米マスコミ情報の受け売りで三菱を叩いた。
その後も でっちあげ訴訟が続き三菱は金をゆすられた。
カメラ、ペンタックスを米国で販売していた旭光学。
カメラの組立は全て香港工場していたのを
深圳(中国)工場へ移管することになるも 最終工程組立が香港に残った時期があった。
カメラには「Assembled in Hong Kong (香港で組立)」。
(ちなみに「made in USA」の定義は「部品の75%以上が国産のこと。」)
しかし1996年アメリカ司法省は「Assembled in Hong Kong」は嘘だとして旭光学を告訴、
旭光学が米国で稼いだ旭ペンタックスの売上6000万ドルを支払えと。
別に品質が悪いわけじゃない。
しかし訴訟になれば 負ける、やくざのゆすりと同じだ。
旭光学は ゆすられ2000万ドル(20億円)の和解に応じた。
ノートパソコンを販売していた東芝。
欠陥も損害もないにもかかわらず
欠陥が将来発生するであろう疑惑がある、とか言って
1999年 アメリカ司法省が 因縁をつけた。
東芝もゆすられ和解金 11億ドル(1100億円)に応じざるをえなかった。
…東芝が4年間に売ったノートパソコンの総額以上の額だ。
欠陥が全くない製品に。
( 米国におけるフロッピーディスク・コントローラに関する集団訴訟での和解について
1999年10月29日
http://www.toshiba.co.jp/about/press/1999_10/pr_j2902.htm )
<参照：「情報鎖国・日本 -新聞の犯罪」高山正之(著) 廣済堂出版>
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2010年 米国で車を生産し販売しているトヨタ。
いま米国で 大手マスコミや米国議員などが怒涛の勢いで
トヨタをアクセル/ブレーキ問題ありとして過激にバッシングしている。
日本政府も日本のマスコミも米マスコミ情報の受け売りでトヨタを叩く。
韓国マスコミは 大喜びしてはしゃぎまくっている。
日本国内でも誰が仕掛けたのかプリウスのブレーキに問題があるとし
間抜けな日本のマスゴミは大きくとりあげる。
そういえば、中韓も含めて米国も 先の戦争は日本による侵略戦争で
日本軍はアジアの民を虐待し搾取し虐殺した悪の根源だ、と主張している。
そういえば、日本政府与党民主党もNHKも朝日新聞も東大教授らも
米中韓の情報の受け売りで侵略戦争をしたのは日本だと日本国民に宣伝している、
ついでに海外へも。
それに在日外国人もプリウスに難癖をつけるがごとく日本をクサしている。
しかし日本にはパール判事がいたし東条英機も堂々と証言した記録がある。
米中韓、それに民主党、NHKや朝日新聞、東大教授らが
嘘をついていると理解できる。
トヨタにも「パール判事」が必要かもしれない。
カナダで探すべきかもしれない：
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100205/biz1002051218008-n1.htm
トヨタ擁護の声も カナダ経済紙などが米政府の“意図”批判
2010.2.5 14:45
大規模リコール問題で、米政府や議会、メディアによるトヨタ自動車への風圧が強まるなか、
一部メディアから擁護の声が上がり始めた。
カナダの経済紙フィナンシャル・ポスト電子版は、米景気が低迷するなか、
トヨタへの批判は、米国の国益に沿ったもので、「トヨタは犠牲者だ」とのコラムを掲載した。
コラムは、ラフード運輸長官が議会で「（トヨタのリコール対象車のオーナーは）運転をやめるべき」
と発言した騒ぎについて、「前もって計算された動きにみえる」と指摘。
トヨタ攻撃について、「ワシントン恒例の公開リンチ以上の気晴らしになる」と痛烈に批判した。
国内自動車メーカーの間でも、「あまりにも立て続けに起きすぎで違和感を覚える」（大手メーカー）と、
米政府の“意図”を勘ぐる同情的な声が多い。
さらに、「日本車離れにつながりかねない」（別の大手メーカー）と、パッシングの影響を懸念している。
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カナダ経済紙、Financial Postの記事「The war on Toyota」：
http://www.financialpost.com/most-popular/story.html?id=2519112
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対トヨタ戦争
カナダ：フィナンシャル・ポスト紙社説
ここ数年、世界最大の自動車メーカーであるトヨタが、いつもの典型的な米国メディアの乱痴気騒ぎ以上に、その犠牲になっていることは疑いえない。政界やり手のお偉方、米国運輸省安全局のRay LaHoodや、米国議会のブルドッグ Henry Waxmanに、ずる賢いUAW（United Auto Workers：全米自動車労組）の役員たちが加勢したとき、今回の騒ぎは、明らかにワシントンで定期的に発生するいつもお馴染みの自動車メーカートップへのリンチ以上に大きな見世物になっている。米国経済が弱体化して衆愚政治が跋扈するとき、Toyotaへの攻撃は、すなわち偉大なる米国の愛国者による外国企業への総攻撃に変わる、そう、経済戦争に。
ホワイトハウスは、米国としてなんらそのような意図は無いと否定している。しかし、そんな否定には信憑性がない。確かに、オバマ大統領のチームがトヨタを標的にするべしとの明確な決定を下していないことは形式的には真実だろう。しかし、日本の巨大自動車メーカーの「突然の意図せざる加速問題」（以下、SUA問題）が、米国産業にとって、ひいては米国にとって有利に働くならば、この群集のうちの誰しも、大統領の命令を待つ必要がない。組合が支配するGovernment Motors（=GM）のオーナーたちは、大統領府からの指示メモを待つまでもなく、戦略的な経済上の機会に狙いを定めるだろう。
まず最初にカリフォルニアの選出議員、Henry Waxmanが、最近噂に立ち上った突然の加速問題を口実にトヨタとそのマネジメントに対する集中攻撃の口火を切った。次にUAWが、その組合員を擁するトヨタのカリフォルニア工場閉鎖に対抗するキャンペーンの一環として、彼の作戦に参加した。
水曜日に、皆さんは実際に目撃しただろう、運輸次官のLaHood氏が、委員会において「トヨタのオーナーは、トヨタ車の運転をやめるべきだ」と語ったとき、彼の頭のなかでどのような計算が高速回転でなされていたか、ということを。彼は後になって失言だったと認めたが、もうすでに、それを言ったも同然のことだ。もしトヨタのオーナーがそれを聞いて不安になったとすれば、彼らはクルマをディーラーに持ち込むことだろう。しかし、当然LaHood氏も知っているように、そこでディーラーは何もできないのだ。なぜなら言いがかりの突然の加速問題について、その言いがかりの原因をトヨタが「修復」するには、何ヶ月とは言わないまでも何週間もかかるだろうから。
トヨタの株価は、SUA問題で水曜日にも続落し、最近の高値だった$94から下がって$74以下で取引を終えた。トヨタは今回の危機が始まって以来、23億ドルの市場資本を失ったことになる。
この段階になっても、トヨタが実際に突然の加速問題を有しているのかどうか確たるデータが無い。何十年もの間、自動車業界で問題になっているこの加速現象について、トヨタは説明と「修理」とによる明確な緊急対応によって事態を解決するようには動けていない。どの自動車メーカーにも免疫はないのだが、トヨタは最新の一連の事例レポートによって身動きできなくなっているようだ。全てのレポートは、誰一人としてかつて十分な説明ができたことがない原因によってコントロール不能になった車についての自己申告によるものなのに。最も最近の事例では、テネシー州の男性が、彼の2003年Camryが突如駐車スペースへ突進したというもので、メディアの格好のネタになった。
路上にある何百万台という車のうち、わずか数百の自己申告によるレポートが存在しているのだが、ドライバーのミスや偶発的な出来事すらをも含んでいることは充分想定できることだ。これらが発生するのは、自動車メーカーがいくら修理したところで避けようがない。大抵なら、これらの話題は忘れられ、自動車メーカーは稼業を続けるものだが、アウディが20年前に起きたSUA問題で犠牲になったことはよく知られた話である。ドライバーのエラー以外に何らの問題も特定されなかったにもかかわらず、大きく市場シェアを落とした。
しかしトヨタが今、経験していることは、アウディよりも悪い結果になるかもしれない。なぜなら、トヨタをバッシングすることは、アメリカ合衆国、米国の自動車メーカー、組合のリーダーや、その他の経済的概念がナショナリズムに傾きがちな者たちにとって、国家的経済的な利益になるからだ。アメリカ企業によるアメリカ労働者のためのアメリカの仕事。
メディアも共犯？トヨタ問題を巡る誇張の度合いは、いつもあるメディアの騒ぎよりも少しばかり度を越しているようだ。典型的な過度なトヨタ叩きの例としては、著名な作家 James B. Stewartが、水曜日、WSJ紙に「トヨタ自動車の株を買うのを避けるか、売り払うべきだ」と述べている。彼の説明では、トヨタは今や悪名高くなった8月のレクサスES350のサンディエゴでの衝突事故で、不正確な事故原因を伝えているのだろう、いうものだ。取り乱した911コールのあとで4人が死亡したこの衝突事故について、トヨタは、不適切なフロアーマットによるもの、と説明している。
NHTSAによる公式な事故報告においては、原因はフロアーマットにあり、必ずしもトヨタの責任ではないことが明らかにされている。レクサスのマットは適切に設置されておらず、しかもレクサスモデルに適合しない誤ったマットだった。そこでは、アクセルペダル自体についても特に注目すべき問題点は見つかっていないようだ。
レクサスのこの事故について、他の新聞、NYTも、サンディエゴの衝突事故は、誤って設置されたフロアーマット以外の、トヨタの突発加速問題に起因するものだと記載している。しかしこれまでのところ、誰一人これが原因だと証明したものはいない。トヨタが公表したアクセサリーペダルに新しい部品を付けるという修理でさえ、この（サンディエゴの）問題に関係している度合いはさらに不明瞭である。トヨタは、アメリカの経済海軍が、十字軍に参列したメディアを伴って、不気味に経済的総攻撃をしかけてきたのを目の当たりにして、何かを、とにかく何でも、やれなければ・・・とパニックに陥ったのだろうか？
( 「インターネット日韓文化交流 - KJCLUB – KJLAND」より：
http://www.kjclub.com/jp/exchange/photo/read.php?tname=exc_board_20&uid=6294&fid=6294&thread=1000000&idx=1&page=1&number=4961 )
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MEGUMI Abducted to North Korea
Hundreds Japanese still Abducted
ﾌﾞﾙｰﾘﾎﾞﾝﾊﾞｯｼﾞを手に入れる、
救う:
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米企業、トヨタを踏み台にする気満々ですね。
実際、トヨタ以上の品質を持っているのならともかく…
日本のマスゴミ、トヨタ叩きも朝青龍叩きももういい。
どうせなら小沢一郎と鳩山由紀夫を徹底的に叩いて欲しい。
失策も無いのに漢字の読み違いで何ヶ月も叩き続けた前総理の時に比べ、明らかに生温い。
しっかし、こんな大変な次期にとんでもない内閣が…
陛下の体調もますます心配です。
by すけろく (2010-02-09 10:59)
すけろくさん、
米国の傲慢な連中によるトヨタ叩きだと思います。
世界は腹黒く、そして米国は大リーグ級です。
そしておっしゃる通り
日本のカスゴミは日本解体政権を怒涛の勢いで攻撃しない。
カスなゴミは掃いて捨てられるべきです。
by genn (2010-02-10 23:18)
こんばんは。
今日のニュースで、情報開示するようですね。
政府が守ってくれないなら、自分で守るしかないです。
（お誕生日で浮かれている場合じゃないと思います！）
こんな記事もあります。（現地からの報告です）
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/report/report3_1923.html
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/report/report3_1932.html
日本の技術と誇りを守るため、頑張れ、トヨタ！
by 元気 (2010-02-12 22:37)
元気さん、
日本政府や日本マスコミにはあまりにも謙虚過ぎて
単なる腰抜けにはならないいようにしてほしいものです。
はい、がんばれ、トヨタ!
by genn (2010-02-14 01:34)