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マニフェスト と 政策集 と 民主党 [民主党の悪意]

産経新聞に民主党の
マニフェストと政策集(INDEX2009)についての記事があった:

平成21年7月28日:
「民主マニフェスト “難題” 避けた争点化 左派隠し、現実路線装う」

この記事は次のように理解できる:
=========
民主党が 7/27に国民に発表した約束事 = マニフェスト には
具体的に やろうとしている項目が書かれてある政策集(INDEX2009)にあった
日本を劣化させようとする項目が記載されてなかった。

民主党 INDEX2009:
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html

多くの国民が注目してしまうマニフェストに書いてしまうと反日政策だとバレる。

国に金がないのに「子ども手当」や「高速道路無料化」など
個人の利益になることをする、と詐欺師みたいなことを言って
国(公)を疲弊させる、結局は国民の負担になることは言わない。

「具体的にやろうとする項目が全て国民へ約束する内容というわけなじゃないんだから
 別にマニフェストに書く必要はない!」 と民主党リーダーは言う。

つまり、国民向けには できる根拠もない もっともらしいことを並べて「旗印」とし
日本を劣化させ 中韓に擦り寄ろうという「本音」は隠す:

-繰り返し主張してきた米軍普天間飛行場移設や米軍再編などで
 日米同盟を劣化させようとしていることは言わない。

-結党時からの基本政策にもかかわらず 外国人参政権付与で
 日本の主権を脅かし 中共・韓国に擦り寄ろうとしていることは言わない。

-国会図書館に「恒久平和調査局」と聞こえのいい組織を設置し、
 実際には歴史を歪曲し、嘘をつき、日本人を自虐的にさせることに
 拍車をかけようとしていることは言わない。

-ありもしなかった嘘でかためられた元慰安婦韓国人たちに
 国民の税金で大金を支給し 北朝鮮・韓国に擦り寄ろうとしていることは言わない。

-靖国神社に代わる国立追悼施設をつくって
 日本の真の歴史を潰し、文明文化を潰し、
 日本人を中共・韓国に謝罪し続けさせようとしていることは言わない。

-今年4月にようやく導入された教育免許制度を廃止し
 日教組を更に跋扈させることで 子どもたちを劣化させ
 社会の秩序を破壊しようとしていることは言わない。

ただ人権侵害救済機関(人権擁護法案)をつくることは記載した、
しかし在日中国人や在日韓国人の罪を指摘すると、
人権侵害だとして即座に日本人を罰するか牢屋にぶち込もうとしていることは言わない。


国民は、マニフェストではなく、政策集の内容を良く理解し
いかに日本と日本人を劣化させ、中共・韓国に擦り寄ろうとしているかを
理解しなければいけない。
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20090728_民主党マニフェスト.jpg

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記事の原文をコピー:
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090728-00000102-san-pol

「民主マニフェスト “難題”避けた争点化 左派隠し、現実路線装う」

民主党が27日発表した衆院選のマニフェスト(政権公約)は、
党の政策集「INDEX2009」で濃厚だった左派・リベラル的色彩が薄められた。

政権奪取後を見据え、現実路線にかじを切った結果だ。

「子ども手当」支給や高速道路の無料化などバラマキ色が強い政策も並び、
政権交代実現に向けた選挙対策上の思惑もにじみ出る内容となっている。

政権担当能力があることを前面に押し出す狙いがうかがえるが、
財源の確保や経済・財政運営ではあいまいなままで、不安を残す形となった。

(阿比留瑠比)

「政策集、公約ではない」

「われわれが選挙で国民に示して約束するのはマニフェストであり、政策集は公約ではない」
民主党の政調幹部はこう強調する。

さしずめ、マニフェストは選挙向けに掲げる「旗印」で、
政策集は表立っては主張しない「本音」という位置づけだろうか。

今回のマニフェストでは、鳩山由紀夫代表が繰り返し意欲を表明してきた
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外(海外)移設が盛り込まれていないなど、
外交・安全保障面の現実路線ぶりが目立つ。

米側の理解と協力が不可欠な「米軍再編や米軍基地のあり方の見直し」についても、
政策集では、「進める」と明言していたものを「見直しの方向で臨む」と柔らかい表現に改めた。

また、永住外国人への参政権付与に関しては、
政策集で結党時の「基本政策」だとして早期実現をうたっているのに
マニフェストでは全く触れていない。
有権者の反発が大きいことに配慮し、選挙で争点化しないよう隠したいとの思惑も透けてみえる。

同じく早期実現を主張していた選択的夫婦別姓も抜け落ちた。

-国会図書館に過去の日本の「罪」を追及する恒久平和調査局を設置
-元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み
-靖国神社に代わる国立追悼施設の建立
など論議を呼びそうな諸課題もマニフェストには入っていない。

このほか、マニフェストでは表現がぼかされているものもある。

例えば、「子育て・教育」の項には「教員免許制度を抜本的に見直す」とあるが、
「これは日教組の運動方針に沿って安倍晋三内閣で成立した教員免許更新制を廃止するという意味」
(元神奈川県教組委員長で元社会党参院議員の小林正氏)だという。

ただ、人権侵害救済機関の創設はマニフェストに残った。
内閣府の外局として人権侵害救済機関をつくるというもので、
民主党の支持団体である部落解放同盟の主張と一致している。

マニフェストに明記していなくても
民主党政権誕生後には優先的に実行される政策もあるとみられる。
マニフェストと政策集の双方を重ね合わせて実態を判断した方がよさそうだ。
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